報道・広報

主要都市の地価は97%の地区で上昇基調~令和元年第4四半期の地価LOOKレポートの結果~

令和2年2月14日

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和元年10月1日~令和2年1月1日の地価動向を調査した地価LOOKレポートによれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続(上昇地区数は引き続き97地区)。
◆上昇地区数の割合が8期連続して9割を上回る。緩やかな上昇(0~3%の上昇)の地区が74地区で最多。
◆商業系5地区(太閤口(名古屋市)、京都駅周辺(京都市)、河原町(京都市)、烏丸(京都市)、下通周辺(熊本市))で上昇幅が縮小し、3~6%の上昇から0~3%の緩やかな上昇となった。

【上昇の主な要因】
景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、                            
■空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況
■再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出
■訪日外国人をはじめとする訪問客の増加による店舗、ホテル需要
■利便性の高い地域等でのマンション需要
 上記要因により、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産需要が引き続き堅調
 
【前期から変化した地区】
■上昇幅が縮小(3~6%→0%~3%)(5地区)
 (名古屋市)太閤口  
  (京都市)京都駅周辺、河原町、烏丸
  (熊本市)下通周辺
 
【比較的高い上昇を示した地区】
■6%以上の上昇(4地区)
  (大阪市)西梅田、茶屋町、新大阪  
  (那覇市)沖縄県庁前
■3~6%の上昇(19地区)
  (札幌市)駅前通
  (仙台市)錦町、中央1丁目
  (千葉市)千葉駅前
  (東京都)歌舞伎町、渋谷、中野駅周辺
  (名古屋市)伏見、久屋大通駅周辺、金山
  (大阪府)中之島西、北浜、心斎橋、なんば、福島、天王寺、江坂
  (神戸市)三宮駅前
  (福岡市)博多駅周辺

※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは
    国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。
    調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおりです。
   ■東京圏:43地区、■大阪圏:25地区、■名古屋圏:9地区、■地方圏:23地区

調査結果の詳細は、国土交通省 土地・建設産業局のHP 地価LOOKレポートにて公開しています。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html

添付資料

公表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室主任分析官 時津/分析官 堀井/小川 
TEL:03-5253-8111 (内線30366・30367・30363) 直通 03-5253-8379 FAX:03-5253-1578

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