報道・広報

土地取引動向調査(平成30年2月調査)の結果
~企業の土地取引状況に関する判断DIは全ての地域で増加~

平成30年4月26日

国土交通省では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、平成30年2月実施の調査結果をとりまとめました。

調査実施状況

調査期間 : 平成30年2月調査 (調査時期は8月と2月) 
対象企業 : 上場企業1,750社、非上場企業(資本金10億円以上)1,750社 計3,500社
有効回答数/有効回答率 : 1,337社/38.2%

主な調査結果

・「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、「東京」は前回調査(平成29年8月調査)に比べ4.1ポイントの増加、「大阪」は21.8ポイントの増加、「その他の地域」は8.0ポイント増加した。 
・ 「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は8.3ポイントの増加、「大阪」は19.2ポイントの増加、「その他の地域」は5.9ポイント増加した。

※調査結果の詳細はこちら http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000120.html
 

お問い合わせ先

国土交通省 土地・建設産業局不動産市場整備課 一柳、丸茂
TEL:03-5253-8111 (内線30-244、30-232) 直通 03-5253-8375  FAX:03-5253-1579

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