土地取引動向調査（令和３年２月調査）

「東京」は前回調査（令和2年2月調査）に比べ33.6ポイントの減少、「大阪」は49.8ポイントの減少、「その他の地域」は32.0ポイント減少しました。また、「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は1.1ポイントの減少、「大阪」は14.6ポイントの減少、「その他の地域」は9.3ポイント減少しました。

資料：国土交通省　「土地取引動向調査（令和３年２月調査）」

注：Ｄ Ｉ＝（活発）－（不活発）の割合。単位はポイント

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■調査対象

上場企業（店頭公開含む）及び資本金１０億円以上の非上場企業　合計4,500社

■調査内容

1.　最近の土地を取り巻く状況の判断
2.　土地の購入・売却に関する今後１年間の意向
3.　自社利用する土地・建物の貸借・購入・売却に関する今後１年間の意向
4.　土地・建物の「所有」と「借地・貸借」の有利に関する判断

• 令和元年度「土地取引動向調査（第２回調査）」
• 令和元年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
• 平成30年度「土地取引動向調査（第２回調査）」
• 平成30年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
• 平成29年度「土地取引動向調査（第２回調査）」
• 平成29年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
• 平成28年度「土地取引動向調査（第２回調査）」
• 平成28年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
• 平成27年度「土地取引動向調査（第２回調査）」
• 平成27年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
• 平成26年度「土地取引動向調査（第２回調査）」
• 平成26年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
• 平成25年度「土地取引動向調査（第２回調査）」
• 平成25年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
• 平成24年度「土地取引動向調査（第２回調査）」
• 平成24年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
• 平成23年度「土地取引動向調査（第２回調査）」
• 平成23年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
• 平成22年度「土地取引動向調査（第２回調査）」
• 平成22年度「土地取引動向調査（第１回調査）」 
• 平成21年度「土地取引動向調査（第２回調査）」
• 平成21年度「土地取引動向調査（第１回調査）」
• 平成20年度「土地投資動向調査（第２回調査）」
• 平成20年度「土地投資動向調査（第１回調査）」
• 平成19年度「土地投資動向調査（第２回調査）」
• 平成19年度「土地投資動向調査（第１回調査）」