土地取引などに関する短期的な意向について、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を行い、公表しています。
「東京」は前回調査(令和2年2月調査)に比べ33.6ポイントの減少、「大阪」は49.8ポイントの減少、「その他の地域」は32.0ポイント減少しました。また、「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は1.1ポイントの減少、「大阪」は14.6ポイントの減少、「その他の地域」は9.3ポイント減少しました。
資料:国土交通省 「土地取引動向調査(令和3年2月調査)」
注:D I=(活発)-(不活発)の割合。単位はポイント
■調査対象
上場企業(店頭公開含む)及び資本金10億円以上の非上場企業 合計4,500社