企業の土地取引状況に関する景況判断 東京、大阪で増加
土地取引動向調査（令和２年２月調査）の結果
令和2年3月31日
国土交通省では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向（DI）を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、令和元年2月実施の調査結果をとりまとめました。
調査実施状況
調査期間 ： 令和2年2月調査 （調査時期は8月と2月）
対象企業 ： 上場企業3,357社、非上場企業（資本金10億円以上）2,543社 計5,900社
有効回答数／有効回答率 ： 1,562社／26.5％
主な調査結果
・「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」は前回調査（令和元年8月調査）に比べ1.4ポイントの増加、「大阪」は6.1ポイントの増加、「その他の地域」は2.0ポイント減少した。
・「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は6.9ポイントの減少、「大阪」は10.6ポイントの増加、「その他の地域」は3.1ポイント減少した。
※調査結果の詳細はこちら
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000120.html
※本調査において、新型コロナウイルスによる影響とみられる動向変化は確認されなかった。
（調査対象期間は2月3日から2月21日）
添付資料
土地取引動向調査（令和2年2月調査）調査結果（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課
- TEL：（03）5253-8111 （内線30214）
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