建設産業・不動産業

企業の土地取引動向調査

土地取引などに関する短期的な意向について、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を行い、公表しています。

平成28年度「土地取引動向調査(第2回調査)」

「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」は4.1ポイントの増加、「大阪」は2.2ポイントの増加、「その他の地域」は1.3ポイント増加しました。また、「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は0.6ポイントの増加、「大阪」は4.8ポイントの増加、「その他の地域」は0.9ポイント増加しました。

  

資料:国土交通省平成28年度「土地取引動向調査(第2回調査)」

注:D I=(活発)-(不活発)の割合。単位はポイント
 

他の調査結果等はこちら

■調査対象

上場企業(店頭公開含む)及び資本金10億円以上の非上場企業 合計3,435社

■調査内容

  1. 土地取引状況についての判断
  2. 地価水準についての判断
  3. 土地の購入・売却の意向
  4. 自社利用する土地・建物の増加・減少の意向

お問い合わせ先

国土交通省 土地・建設産業局不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(代表)(内線内線 30-244)

ページの先頭に戻る