報道・広報

「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット&事例集について
~事業の課題に対応した入札契約方式の活用促進に向けて~

平成29年12月25日

  多様な入札契約方式の活用に向けて、モデル事業における地方公共団体への発注者支援の取組みを紹介するとともに、実際に支援を受けた地方公共団体の声やモデル事業委員会からのメッセージを掲載したリーフレット&事例集を作成しました。

 国土交通省では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第56号)等の施行を踏まえ、発注者である地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、平成26年度から他の発注者のモデルとなる発注への支援を実施する取組「多様な入札契約方式モデル事業」(※1)を実施しています。
これまで支援した3ヶ年(平成26年度~平成28年度)の成果として、地方公共団体への発注者支援の取組みや実際に支援を受けた地方公共団体の声を紹介するとともに、今後の活用に向けてのモデル事業委員会からのメッセージを掲載したリーフレットを、今般取りまとめました。
 合わせて、リーフレットの詳細版として、多様な入札契約方式の活用を図る上でのポイントや留意事項をまとめた「多様な入札契約方式モデル事業事例集」を作成しました。
全国の地方公共団体が地域の実情や工事の性格等に応じて最も相応しい入札契約方式の選択・活用が図られるよう、今後の事業推進のための参考として、本リーフレットや事例集を是非ご活用ください。
 
 
※本リーフレットと事例集は、以下のURLにて公表しています。
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000538.html

 ・多様な入札契約方式の活用に向けて(リーフレット)
 
 ・多様な入札契約方式モデル事業事例集
  [1]目次・事例集の位置付け
  [2]多様な入札契約方式の制度上の位置付け
  [3]モデル事業による取組
  [4]モデル事業 事例ケース1~3
  [5]モデル事業 事例ケース4~7
  [6]モデル事業 事例ケース8~10
  [7]多様な入札契約方式を活用する際のポイント

 ・多様な入札契約方式モデル事業事例集 別添参考資料

 ・報道発表資料
 
 
(※1) 多様な入札契約方式モデル事業の実施内容については、下記URLをご参照ください。
    http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000102.html
 
 

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室 山根・近藤
TEL:03-5253-8111 (内線24726、24704) 直通 03-5253-8278 FAX:03-5253-1553

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