平成30年12月26日

 

国土交通省及び中小企業庁では、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３１条第１項及び第４２条の２第１項の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。平成３０年度調査の結果、指導対象調査項目のうち、半数の項目において、適正回答率が前年度より増加しました。

 
１．調査の概要
　・調査対象業者：14,000業者（うち回収業者数：11,128業者、回収率79.5%）
　・調査方法：郵送による書面調査（平成30年8月17日～平成30年9月28日※）
　・調査内容：元請・下請間及び発注者・元請間の取引の実態等、消費税の転嫁に関する状況、技能労働者への賃金支払い状況、
　　　　　　　　  社会保険の加入状況
※本調査は例年７月に開始していますが、「平成３０年７月豪雨」により、各地で甚大な被害が発生したことを考慮し、調査の開始を延期しました。
 
２．調査結果
建設工事を下請負人に発注したことのある建設業者（9,018業者）が回答すべき調査項目について、是正指導の対象となる28の項目のうち、14項目において昨年度より適正回答率（適正な取引を行っていると回答した率）が増加しました。主な調査項目の適正回答率は以下の表のとおりです。

 
３．調査結果に基づく今後の対応
本調査の結果により、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者に対しては指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導を行いました。さらに、本調査結果に基づき、必要に応じて、許可行政庁において立入検査等を実施します。
 
詳細は、国土交通省HP (http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000190.html)を参照してください。