報道・広報

入札契約適正化法等に基づく実施状況調査結果の公表
~ダンピング対策、施工時期の平準化等の取組が進展~

平成31年1月22日

 国土交通省、総務省及び財務省では、入札契約適正化法等に基づき、平成30年度における公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況等を公表しました。

 国土交通省、総務省及び財務省においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に
関する法律」(以下「入札契約適正化法」という。)に基づき、公共工事の発注者による入札契約の
適正化の取組状況を、また「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、「公共工事の
品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を、
合わせて調査しています。
 本日、平成30年度に実施した調査の結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特殊法人等及び
地方公共団体ごとの実施状況及び今後の取組方針を取りまとめ、公表しましたので、お知らせいたします。
 なお詳細については、国土交通省ホームページの報道発表資料をご参照ください。
 
1(調査対象機関) 国:19機関   特殊法人等:124法人
             地方公共団体:47都道府県 20指定都市 1,721市区町村
                                          (計1,931団体)
 
2(調査対象時点)  平成30年8月1日現在
 
3(調査結果(主な項目))
 ・ダンピング対策   (制度未導入団体)        126団体(H29)→109団体(-17)
 ・施工時期の平準化(債務負担行為の活用)     477団体(H29)→554団体(+77)
              (速やかな繰越手続)       338団体(H29)→532団体(+194)
 
※添付資料等は国土交通省ホームページの報道発表資料に掲載しております。
    http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000601.html

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室 伏原、近藤、小田
TEL:03-5253-8111 (内線24704、24784) 直通 03-5253-8278 FAX:03-5253-1553

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