「ＩＴを活用した重要事項説明※に係る社会実験」の結果検証を目的として、多方面の有識者や実務家からなる「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験における検証検討会」を設置しており、この度、３月１３日（月）に第３回検討会を開催します。 ※宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第35条に基づく重要事項説明

＜ ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験の概要と経緯 ＞
不動産の賃貸・売買契約を結ぶ前には、不動産業者（宅地建物取引業者）から契約に関しての
重要事項の説明を「対面」で受ける必要があります。

国土交通省では、平成26年度中に開催された「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の
最終とりまとめに基づき、平成27年8月31日から平成29年1月31日までの間、賃貸取引と法人間の売買取引に限り、
テレビ会議やテレビ電話などのＩＴを活用して対面に準じた説明を可能とする社会実験を実施したところです。
社会実験開始後より半年に一回程度、検証のための検討会を開くこととしており、本検討会が３回目となります。
 
＜ 検討会の詳細情報 ＞
１．日時　　　　　　　平成29年3月13日（月）15:00～17:00
２．場所　　　　　　　東京都港区西新橋１－１－１５
                                 ＴＫＰ新橋内幸町ビジネスセンター　ホール６１４
３．主な議題（予定）  社会実験の状況報告、意見交換　等
４．委員名簿   　　　 別紙１の通り
５．その他　　　　　 ◆席の都合上、報道関係者に限り傍聴が可能です。希望される方は ３月１０日（金）１８：００までに
　　　　　　　　　　　　　　別紙２に必要事項をご記入の上、以下の問い合わせ先まで、ＦＡＸにてお送り下さい。
　　　　　　　  　　 　　◆カメラ撮りは、冒頭のみ（議事開始まで）といたします。
　　　　　　　　   　　  ◆議事概要等については、後日、国土交通省のホームページに掲載する予定です。

報道記者発表資料（PDF形式）

（別紙１）ＩＴ重説委員名簿（PDF形式）

（別紙２）ＩＴ重説傍聴申込（Word形式）