国土交通省、都道府県では、全国各地で毎年のように発生している洪水はん濫被害を減少させるため、治水施設の整備を進めていますが、その整備水準は決して高いとはいえず、完成までには長い年月を要する状況にあります。
　そこで、万が一洪水によりはん濫等が生じた場合でも、被害をできるだけ少なくするため、事前に地域住民の方に対して河川のはん濫等に関する情報を提供するというソフト面での対策が重要となります。
　国土交通省、都道府県では平成１３年から洪水予報河川及び水位周知河川において、水防法に基づく浸水想定区域図を公表しているところです。また、平成１７年の水防法改正に伴い、浸水想定区域を含む市町村の長は、浸水想定区域及び想定される水深を表示した図面に洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な事項などを記載した洪水ハザードマップを作成し、その内容を印刷物の配布等により一般へ周知することになります。
　ここでは、国土交通省、都道府県が公表している浸水想定区域図に関する情報と市町村が作成した洪水ハザードマップ等に関する情報を掲載しております。自分の住んでいる地域が洪水はん濫等によりどのような浸水被害を受けるのか認識を深めていただき、緊急時の水防、避難活動等に活用していただきたいと考えております。
（平成22年2月更新）