近年、集中豪雨等による水害が頻発しており、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例も増えてきています。洪水時の被害を最小限にするためには、平時より水害リスクを認識したうえで、氾濫時の危険箇所や避難場所についての正確な情報を知っていただくことが何より重要です。
　国土交通省及び都道府県では、洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水害による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図として公表しています。
　また、これと合わせ、当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深についても公表することとしています。
　さらに、平成２７年９月関東・東北豪雨においては、堤防決壊に伴う氾濫流により家屋が倒壊・流出したことや多数の孤立者が発生したことを踏まえ、住民等に対し、家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域（家屋倒壊等氾濫想定区域）を公表することとしています。

　一方、市町村では、浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、洪水浸水想定区域図に洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を記載した洪水ハザードマップを作成し、印刷物の配布やインターネット等により、住民の方々に周知しています。
　また、浸水想定区域内にあり、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保又は洪水時の浸水の防止を図る必要がある施設として市町村地域防災計画に名称及び所在地を記載された地下街等、要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）、大規模工場等については、避難確保・浸水防止計画等の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等を行うこととされており、市町村からは当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に洪水予報等が直接伝達されます。

　ここでは、国土交通省及び都道府県が公表している洪水浸水想定区域図に関する情報と、市町村が作成した洪水ハザードマップ等に関する情報を掲載しております。洪水氾濫等によりどのような浸水被害が想定されるのかについて事前に認識を深めていただき、出水時の水防活動や避難行動等に活用していただきたいと考えております。
　詳しくは、市町村から配布またはホームページ等で公表されている洪水ハザードマップや、お住まいの地域の国土交通省河川事務所等や都道府県のホームページ等で公表されている洪水浸水想定区域図にてご確認をお願いします。（令和元年10月更新）