富士川流域は豊かな自然を活かした産業が盛んである一方、急峻な地形や脆弱な地質を有しています。そのため、これまで幾度となく土砂災害による大きな被害を受けてきており、特に、国による直轄砂防事業を拡大する契機となった昭和34年災害や昭和57年災害は、防災の教訓として今なお語り継がれています。

大規模土砂災害が発生すると人命や社会に大きな影響を及ぼすため、防災を担う関係機関は、迅速な危機管理対応が求められています。したがって、関係機関間での情報共有等の連携強化、災害対応能力の向上等が急務です。

富士川砂防事務所では管内の自治体と締結した「富士川流域における大規模土砂災害等に備えた相互協力に関する覚書」に基づき、富士川流域砂防連絡会を設置しています。この連絡会では大規模土砂災害発生時における被害軽減を目指して、関係機関がとるべき行動を確認・共有して連携を強化すること等を目的に、例年、合同防災訓練を実施しています。

令和5年度は早川町を対象に二部構成の訓練を実施しました。まず大規模土砂災害発生時の初動対応について、広島県呉市職員を招いて平成30 年7 月豪雨による土砂災害の経験談を講演していただく事前勉強会を実施しました（一部）。その後、台風接近時に同時多発的な土砂災害及び大規模土砂災害（天然ダム）の発生を想定し、条件付与した状況における対応行動について意見交換を行う訓練を実施しました（二部）。

今後も継続的な防災訓練等の実施を予定しており、関係機関一丸となって富士川流域の災害対応能力の向上に努めて参ります。