現実に洪水等による災害が生じ、また生じようとしている時に、人命と財産への被害を未然に防止し、もしくは被害を最小限にとどめる人的な活動を水防活動と呼びます。
　水防活動は、主に、水防管理団体（市町村等）の下に設置された水防団等により実施されています。

　しかし、最近の水防そのものに対する認識の低下や高齢化と相まって、水防団員等の数は減少傾向にあり、団員不足を補うための機械化、省力化が急務となっています。

　そこで、現在、国土技術政策総合研究所において、洪水時の情報伝達や情報共有に役立つ「水防活動支援情報共有システム」の開発が進んでいます。
　当事務所では、全国に先駆けて、令和4年12月及び令和5年5月に岐阜市水防団や関係機関と連携し、当該システムを活用した訓練を実施しました。

　今後も訓練等を通じた課題の洗い出し、解決策の検討などを行い、システムの本運用に向けて関係機関と連携して参ります。