道路

審議会・委員会

道路関連の審議会、委員会等の議事概要などについてご紹介します。

社会資本整備重点計画の策定など、社会資本整備全般について総合的な審議をおこなっています。

  • 道路分科会
  • 持続可能な経済・社会の構築、安全で安心できる暮らしの実現など新しい課題に対応した道路政策のあり方について審議を行っております。
  • 基本政策部会
  • 今後の道路政策のあり方に関する事項について審議を行っています。
    今後の物流政策の基本的な方向性等についての調査、検討を行っています。
  • 国土幹線道路部会
  • 国土幹線道路(主に高速自動車国道・直轄国道)に関する制度等について審議を行っています。

    >> 中京圏小委員会

    中京圏の高速道路を賢く使うための料金体系について審議を行っています。

  • 事業評価部会
  • 直轄事業等の事業評価及び事業手法について意見を聴取すること等を目的として審議を行っています。
  • 道路メンテナンス技術小委員会
  • 道路の維持管理に関する技術基準類やその運用状況を総点検し、道路構造物の適切な管理のための基準類のあり方の調査、検討を行っています。
  • 道路技術小委員会
  • 道路に関する技術基準やその運用状況を総点検し、道路構造物の基準のあり方の調査、検討を行っています。
  • 地方小委員会
  • 直轄事業の事業評価など地方における道路事業の効率的な実施に関し、意見を聴取すること等を目的として、地方ごとに審議を行っています。

国土開発幹線自動車道建設法及び高速自動車国道法により定められた事項の審議を行っています。

「学」の知恵、「産」の技術を幅広く取り込み、道路政策の質を向上させるため、同会議を開催することとしました。

自転車ネットワーク計画策定を早期に進展させるための方策などについて、専門的見地から審議を行うため、「安全で快適な自転車利用環境創出に関する検討委員会」を設置します。

欧米の多くの国で導入され、交通事故削減のための取り組みとして、その導入が期待されているラウンドアバウトに関して、わが国での整備における技術的な課題について専門的見地から審議を行うため、「ラウンドアバウト検討委員会」を設置します。

生活道路における物理的デバイス等による効果的な対策を推進するための方策について、専門的な見地から審議を行うため「生活道路における物理的デバイス等検討委員会」を設置します。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、アスリート・観客への暑熱対策及び快適な環境の提供に資する対策について、専門的見地から検討するため、「アスリート・観客にやさしい道の検討会」を設置します。

高速道路機構・会社のこれまでの成果や今後の課題等について点検を実施するにあたり、「高速道路機構・会社の業務点検検討会」を設置します。

落橋防止装置等の溶接不良の不正事案を受け、原因究明、再発防止策等について専門的見地から検討するため、「落橋防止装置等の溶接不良に関する有識者委員会」を設置します。

重大事故につながる可能性が高い高速道路での逆走に対し、交通工学、自動車工学、安全啓発や交通心理といった幅広い見地から、効果的な逆走対策を検討するため、「高速道路での逆走対策に関する有識者委員会」を設置します。

重大事故につながる可能性が高い高速道路での逆走に対し、逆走事故をゼロにすることを目指して官民が連携し、効率的・効果的な逆走対策の具体化に向けて検討するため、「高速道路での逆走対策に関する官民連携会議」を設置します。

情報通信技術や多様なビッグデータを最大限に利活用し、道路を賢く使う、新たな道路政策に挑戦・実行していくため、地域道路を活かした政策提言を頂くとともに、道路空間の有効活用による地域経済活性化戦略と、これを実現するための社会実験・実装について研究を行うことを目的に、有識者からなる「地域道路経済戦略研究会」を設置します。

沿道立地や路上工事に対する渋滞対策等を検討するため、「道路交通アセスメント検討会」を設置します。

道路ネットワークやその空間を有効に活用しながら、交通モード間の接続の強化(モーダルコネクトの強化)を検討するため、「モーダルコネクト検討会」を設置します。

すべての道路利用者にわかりやすい道案内を実現する観点から、我が国にふさわしい高速道路ナンバリングの導入に向けた具体の検討を行うため、「高速道路ナンバリング検討委員会」を設置します。

交通事故の削減、少子高齢化による公共交通の衰退等への対応、渋滞の緩和、国際競争力の強化等の自動車及び道路を巡る諸課題の解決に大きな効果が期待される自動車の自動運転について、G7交通大臣会合、未来投資会議等の議論や産学官の関係者の動向を踏まえつつ、国土交通省として的確に対応するため、国土交通省自動運転戦略本部を設置します。

暫定二車線の高速道路では、対向車線への車両の逸脱による正面衝突事故が発生するなど、安全性の課題がある状況を踏まえ、交通工学、交通安全施設等を専門とする有識者から、効果的な正面衝突事故を防止する対策の助言を頂くため、「高速道路の正面衝突事故防止対策に関する技術検討委員会」を設置します。

中長期的な観点から、今後の無電柱化を推進する方向性について審議を行うため「無電柱化推進のあり方検討委員会」を設置します。

平成25年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2013-2017)」は平成29年に目標年次を迎えます。 このため、次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く諸課題への対応の方向について検討を行い、 今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を設置します。

道路のデザインのあり方について検討を行い、「道路デザイン指針(案)」及び「景観に配慮した防護柵の整備ガイドライン」を改定するため、「道路のデザインに関する検討委員会」を設置します。

高齢化が進行する中山間地域においては、人流・物流の確保が喫緊の課題となっています。このため、本検討会は、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの2020年までの社会実装を目指し、貨客混載や観光などの地域の特色を踏まえたビジネスモデルの検討を、産学官連携で行うことを目的に設置します。

本年5月1日に施行された自転車活用推進法において、政府は、法の基本理念及び基本方針に即し、自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な措置を定めた自転車活用推進計画を策定することと規定されました。これを受け、計画を策定する上で、自転車活用の推進に係る様々な課題について有識者の方々より専門的見地に立ったご意見を頂くため、「自転車の活用推進に向けた有識者会議」を設置します。

首都高の地下化に向けて、日本橋周辺のまちづくりと連携し、関係者で計画案について検討することを目的に、「首都高日本橋地下化検討会」を設置します。

今後の日本風景街道の活動を更に活性化させるための方策について、幅広く検討するため「日本風景街道有識者懇談会」を設置します。

大雪に対する道路交通への障害を減らすための具体的な方策など今後取り組むべき課題を検討することを目的として、「冬期道路交通確保対策検討委員会」を設置します。

交通マネジメントに活用する新たな技術について評価することを目的に「交通マネジメント新技術評価委員会」を設置します。

新たな道路交通調査体系の構築に向けた検討を行うため、「ICTを活用した新道路交通調査体系検討会」を設置します。

災害時に生命線となる道路について、迫る大災害に対し、ソフト・ハードの両面から万全を期すべく、近年の大災害から得られた教訓と今後講ずるべき施策等を検討するため、「道路の耐災害性強化に向けた有識者会議」を設置します。

平成30年6月8日に閣議決定された「自転車活用推進計画」では、日本を代表し、世界に誇りうるサイクリングルートについて国内外へPRを図るため、ナショナルサイクルルートの創設に向けて、インバウンドにも対応した走行環境や、サイクリングガイドの養成等受入れ先として備えるべき要件、情報発信の在り方等について検討することが措置の一つとして定められています。

これを受け、制度の創設に当たって、専門的な見地に立ったご意見を頂くため、「ナショナルサイクルルート制度検討小委員会」を「自転車の活用推進に向けた有識者会議」の下に設置します。

首都高都心環状線における大型車交通の環状機能確保に向けて、関係者で対策案について検討することを目的に、「首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会」を設立します。

トラック隊列走行の実現に向け、インフラ面での事業環境整備について検討を進めるべく、新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用について、具体的な検討を進めるため、「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」を設立します。

自転車活用推進法においては、近年自転車利用者が加害者となる事故の損害賠償において、加害者側に1億円近い賠償命令が出ていることを踏まえ、被害者救済の観点から、附則第3条第2項において、自転車の運行による損害賠償を保障する制度について、政府が検討した上で、必要な措置を講じる旨が規定されています。

このため、「自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会」を設置し、自転車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度に関して、専門的見地から意見を聴取することとします。

「道の駅」は平成5年の制度創設以来、四半世紀が経ち、現在全国で1,145箇所が設置されています。地方創生を更に加速させるため、「道の駅」の新たなステージに向けた提言や、そのための新規施策の具体化に向けた審議を行うことを目的に、『新「道の駅」のあり方検討会』を設立します。



※過去の「道路審議会」、「委員会」等については下記のページをご覧ください。

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