2017年７月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）」は2020年度が計画期間の最終年度となっています。
我が国の物流をめぐる環境は、人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoT等の最新技術の進化等、様々な変化が生じています。
このため、次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く諸課題への対応の方向について検討を行い、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催します。