| ETCレーン整備、料金割引、車載器の低価格化、登録手続きの迅速化によりETCが利用しやすくなり、一部料金所では渋滞も減少しました。 |
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| (1)指標の動向 |
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料金所でノンストップ、キャッシュレスでの通過が可能となるETCの利用状況を示す
ETC利用率が50%まで向上すれば、料金所での渋滞が概ね解消。沿道環境の改善や利用者の利便性、快適性の向上が図られる。さらに、ETCを活用した多様で弾力的な料金設定が可能。 |
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全国でのETC利用が拡大し全国目標15%を超えて達成。平成16年度は約30%を全国目標 |
| (2)達成度報告(昨年度の成果) |
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平成15年度は以下の多様な取組みにより、ETCの利用が拡大
(1)ETC利用可能料金所の全国拡大
- 基本的に全国の全ての料金所においてETCを設置(1,217料金所)。(表3-2)
- 整備と利用率の向上により、24時間専用レーンが拡大(全183本線料金所中、174料金所で専用化を実施)。(表3-3)
(2)ETC利用者を対象とした料金割引の実施
- 首都高速道路の夜間割引社会実験(平成14年7月〜)等により、ETC利用者に対する料金割引を実施。
(3)車載器購入支援の実施や車載器の低価格化
- モニター・リース等支援制度により約47万台へ助成(1台5,000円)。
- 車載器市場が拡大したことにより、当初3〜5万円程度であった価格が、1〜3万円程度に。(図3-3,4)
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東京23区における年間路上工事時間を約5%縮減
- 東京23区において約8割(平成14年度)を占めていた占用企業工事について、時期を調整して工事を実施する共同施工に取り組んだほか、工事実施者別の路上工事時間数を公表したことがインセンティブとなり、年間路上工事時間を約75万時間から約61万時間へと約2割縮減。(表2-3)
- このことから、東京23区における年間路上工事時間は、全体として約105万時間から約100万時間へと約5%の縮減となった。(表2-3)
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ETCの利用率は地域によりばらつき
- 首都高速では、概ね目標を達成、阪神高速では、目標を下回る結果。
- 首都圏では、高い利用率。大阪周辺地域では、低い利用率。
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ETCの普及により料金所での渋滞が緩和
- 首都高速川口料金所では、交通量が5%増加したにもかかわらず、ETCにより渋滞延長が半減
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| (3)業績計画(今後の取組み) |
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平成16年度は、以下の取組みを実施し、ETC利用率30%を目指す
(1)料金所のETC専用化
- ETC利用者の利便性をさらに向上させるため、24時間専用レーンの設置を推進。
(2)ETC利用者を対象とした料金割引の実施
- 高速道路夜間長距離割引、首都高速夜間割引等の実施。(表3-4)
(3)高速別納、都市高速高額回数券の廃止により、大口多頻度利用者のETCへの転換を推進
(4)車載器購入支援の実施
- 社会実験と併せたモニター・リース等支援制度の実施。
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| 平成14年度実績 |
全国 5% 首都高速 6% 阪神高速 3% |
| 平成15年度 |
実績 |
全国 16%& 首都高速 19% 阪神高速 11% |
| 目標 |
全国 約15% 首都高速 約20% 阪神高速 約15% |
| 中期的な目標 |
平成19年度までに約70%(うち首都・阪神高速約85%)まで向上させる |
| 平成16年度の目標 |
全国 約30% 首都高速 約40% 阪神高速 約35% |
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