道路

バリアフリー法の概要

バリアフリー法とは

平成18年12月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律」(通称「バリアフリー法」)が施行されました。
「バリアフリー法」は、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(通称「ハートビル法」)(平成6年施行)と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(通称「交通バリアフリー法」)(平成12年施行)が一体となった法律であり、施設とその移動経路、移動手段を一体的、総合的にバリアフリー施策を推進することが位置づけられています。
この法律によって、ハード、ソフトの施策を充実させ、高齢者・障害者等を含む全ての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指します。
バリアフリー法から盛り込まれた内容は、以下のとおりです。

  1. 対象者の拡充:身体障害者のみならず、知的・精神・発達障害など、すべての障害者を対象
  2. 対象施設の拡充:これまでの建築物、公共交通機関及び道路に加え、路外駐車場、都市公園、福祉タクシーを追加
  3. 基本構想制度の拡充:バリアフリー化を重点的に進める対象エリアについて、旅客施設を含まない地域まで拡充
  4. 基本構想策定の際の当事者参加:基本構想策定時の協議会制度を法定化。また、住民などからの基本構想の作成提案制度を創設
  5. ソフト施策の充実:関係者と協力してバリアフリー施策の持続的・段階的な発展を目指す「スパイラルアップ」を導入。また、国民一人ひとりが高齢者や障害者などが感じている困難を自らの問題として認識する「心のバリアフリー」を促進

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