道路

2.交通安全対策の取組

2-1.幹線道路の交通安全対策

交通事故を減少させるためには、交通事故の実態や要因を科学的かつ総合的に解明し、これを踏まえた効果的な交通安全対策を立案、実施することが不可欠です。全国の幹線道路(国道・都道府県道)を約71万区間に分割し、平成19年~平成22年の事故データと平成22年の交通量データを基に、各区間の死傷事故率を算出した結果、死傷事故の69%が全体の20%の区間に集中していることが分かります。

事故危険箇所

全国の国道・都道府県道における交通事故が特定の箇所に集中して発生しているという特徴を踏まえ、幹線道路において集中的な交通事故対策を実施することを目的に、警察庁と国土交通省が合同で、死傷事故率が高く、又は死傷事故が多発している交差点や単路部を「事故危険箇所」として指定(平成29年1月)し、都道府県公安委員会と道路管理者が連携した対策を実施しています。

<事故危険箇所の指定>

平成29年1月に下記の抽出箇所から対策必要箇所を3,125箇所選定しました。

事故危険箇所の選定の考え方

◆平成22年~平成25年における平均的な交通事故発生状況について以下の条件を全て満たす箇所。

  • 死傷事故率が100件/億台キロ以上
  • 重大事故率が10件/億台キロ以上
  • 死亡事故率が1件/億台キロ以上

◆ETC2.0のビッグデータを活用した潜在的な危険箇所等、地域の課題や特徴を踏まえ、特に緊急的、集中的な対策が必要な箇所。

<事故危険箇所の目標>

事故危険箇所における対策は、平成27年9月に定めた社会資本整備重点計画において、「平成32年度末までに対策実施箇所における死傷事故件数について約3割抑止」という目標を掲げて取り組んでいます。

<事故危険箇所における対策の概要>

「事故危険箇所」においては、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して、道路改良、交通安全施設の設置、信号機の設置・改良等の集中的な交通事故対策を講じています。

(1)道路改良

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【右折レーンの延伸】

右折レーン長不足により直進車線まで延びた右折待ち車両の列に、直進車が追突する事故を防止するため、右折レーンを延伸し、十分な右折レーン長を確保しています。

【歩道の整備】

安全・安心な歩行空間を確保するため、歩道を整備しています。

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【導流路半径縮小】

左折時の走行速度が高くなり横断歩行者又は横断自転車を見落とし衝突する事故を防ぐため、導流路半径の縮小により、左折時の走行速度を抑制しています。

【最高速度規制】

往復の交通流を分離することにより、対向車線への逸走による正面衝突等の重大事故を防止しています。

(2)交通安全施設の設置

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【防護柵の設置】

車両の路外への逸脱を防止し乗員及び第三者への被害を防止するため、防護柵を設置しています。

【導流標示の設置】

右折時の走行位置が不明確であるため、歩行者や対向車への注意が行き届かなくなり衝突する事故を防ぐため、交差点に導流標示を設置し走行位置を明確化しています。

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【注意喚起表示(LED表示版)の設置】

事故の危険性がある箇所や急カーブ箇所等でドライバーに注意を促すための注意喚起標示を設置しています。

【視線誘導標の設置】

線形が把握しにくいカーブ区間において車線逸脱による事故を防止するため、視線誘導標を設置して線形を把握しやすいようにしています。

(3)ビッグデータを活用した対策事例

事故ゼロプラン(事故危険区間重点解消作戦)

厳しい財政状況の中で、必要な道路整備を進めていくためには、限られた予算を効率的・効果的に執行し、成果を上げていくことが重要です。このため、データ 等に基づく「成果を上げるマネジメント」の取組みを導入し、交通安全分野における「成果を上げるマネジメント」を『事故ゼロプラン(事故危険区間解消作戦)』として展開しています。

『事故ゼロプラン』では、「選択と集中」、「市民参加・市民との協働」をキーワードとして、事故データや地方公共団体・地域住民からの指摘等に基づき交通事故の危険性が高い区間(事故危険区間)を選定し、地域住民への注意喚起や事故要因に即した対策を重点的・集中的に講じることにより効率的・効果的な交通事故対策を推進するとともに、完了後はその効果を計測・評価しマネジメントサイクルにより逐次改善を図ることとしています。

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(1)事故の危険性が高い区間の明確化

事故危険区間については、都道府県毎に、①事故データに基づく区間、②潜在的な危険区間を抽出し、学識経験者・関係者等からなる委員会から意見を聴取した上で、全国で13,494区間を選定しています(平成27年1月現在の直轄国道)。

(2)情報の共有化

利用者に危険箇所を認識してもらうことで事故削減にも期待できることから、市民との情報共有にも積極的に行うこととしており、①代表的な事故危険区間の公表、②注意喚起看板の設置、③地域住民・関係機関等との合同現地点検等を実施しています。

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2-2.生活道路の交通安全対策

日本の交通事故死者数は、現在約4千人(H28)で、ピーク時の約1/4にまで減少し、特に自動車乗車中の死者数は、G7の中で最も少なくなっています。

しかし、歩行中・自転車乗車中の死者数は、G7で最下位となっています。歩行中・自転車乗車中の死者数は、全交通事故死者数の約半数を占めており、そのうち約半数は、自宅から500m以内の身近な道路で発生しています。

このため、国土交通省では、生産性革命プロジェクトとして、生活道路対策エリアにおいて、ビッグデータを活用して速度超過、急ブレーキ発生、抜け道等の潜在的な危険箇所を特定し、凸部(ハンプ)や狭さく等を効果的、効率的に設置することにより、速度抑制や通過交通の進入抑制を図り、歩行者・自転車中心の空間づくりを推進します。

【G7国別・状態別の人口10万人あたり交通事故死者数】
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交通事故の現状

■交通事故死者数はピーク時の約1/4まで減少

【交通事故死者数の推移】
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出典)警察庁統計資料(H28)をもとに作成

■幹線道路に比べて生活道路の死傷事故件数の減少割合は小さい

【道路種別の交通事故件数の推移】
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※生活道路:車道幅員5.5m未満、幹線道路:車道幅員5.5m以上として集計
出典)交通事故統計年報

歩行者・自転車乗車中が死者数全体の約半数

【状態別交通事故死者数】
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出典)警察庁統計資料(H28)をもとに作成

■歩行者・自転車乗車中の死者数の約半数が自宅から500m以内で発生

【自宅からの距離別死者数(歩行者・自転車)】
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出典)警察庁統計資料(H28)をもとに作成

生活道路対策エリアの取組フロー

地方公共団体が主体的に取り組む内容
【生活道路対策エリア候補の抽出】
交通事故データ等を活用し、候補区域を抽出
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  • ゾーン30指定(検討を含む)区域と整合を図って抽出
  • 関係する道路管理者及び警察と協議を行い、合意を得る
【生活道路対策エリアの登録】
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【取組の公表】
地域住民や道路利用者等の理解と協力を得るために、各市町村 のホームページや広報誌等を活用して積極的に情報発信
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国等による情報提供・支援内容
【メッシュデータ等の提供】
交通事故総合分析センター(ITARDA)HPで生活道路の交通事故発生状況を公開
※地域メッシュ(約500m×500m)別

【技術的支援】
  • ビッグデータの分析結果の提供
  • 通学路ヒヤリマップとビッグデータの分析結果の重ね合わせ
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<通学路ヒヤリマップとビッグデータの分析結果の重ね合わせイメージ>

  • 可搬型ハンプの貸出し
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  • 交通安全診断を行う有識者の斡旋

生活道路対策エリアの取組事例 (新潟市日和山小学校地区の事例)

  • 新潟市中央区日和山地区では、小学校移転に伴う通学路の安全確保について、住民と協働で検討(平成28年3月に「生活道路対策エリア」に登録)。
  • ビッグデータを活用することで住民との課題共有の円滑化に繋がり、平成28年11月に交通規制や物理的デバイス等による具体的な対策内容を決定。平成29年2月から対策工事に着手。

■新潟市日和山小ワークショップ

<構成メンバー>
  • 日和山小学校、PTA、交通安全推進協議会、新潟柳都中学校、日和山小セーフティスタッフ
  • コミュニティ協議会、関係自治会
  • 埼玉大学、新潟青陵大学、(公財)国際交通安全学会
  • 国土交通省、新潟中央警察署、新潟市
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新潟市日和山小ワークショップの開催状況

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ワークショップでのビッグデータ分析結果の活用

■新潟市中央区日和山地区の対策エリアのビッグデータ分析結果と主な対策内容

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生活道路対策エリアにおける技術的支援

  • ビッグデータの分析結果の提供など技術的支援を活用

■ビッグデータの分析結果の提供

[道路区間別の30km/h超過割合]

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[急ブレーキ発生地点]

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ビッグデータの分析結果の活用により、

速度超過や急ブレーキ発生箇所など潜在的な危険箇所の見える化
通学路ヒヤリマップ等の情報の科学的な裏付けによる見える化

■可搬型ハンプの貸出し

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試行的設置を支援

■交通安全診断を行う有識者の斡旋

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有識者による現地点検、対策検討等における技術的な助言を活用

対策メニュー例

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対策メニュー例 ライジングボラード

  • 自動昇降する車止めで、通学路等の通行規制時間の通過交通の進入を排除

[ボラードが下降した状態]

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通行規制時間帯以外は常時下降
大型車(マイクロを除く)は常時通行不可
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[ボラードが上昇した状態]

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平日7:30-8:15(通学時間帯)に通行規制

対策メニュー例 凸部(ハンプ)

  • 自動車の走行速度を低減するために、道路上に設けられた凸型の構造物

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[平面図]

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[縦断面図]

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対策メニュー例 スムース歩道

  • 車道方向にはハンプ構造とすることで自動車の走行速度の低減を図るとともに、歩道と横断歩道の段差が減少することにより、歩道と横断歩道の通行がスムースに

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※埼玉大学 交通・計画グループ提供

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