首都高速道路等の高速道路の老朽化に対応した迅速かつ計画的な更新事業を行うとともに、高速道路の活用を図るため、現行の料金徴収期間後の一定期間における継続的な料金徴収、立体道路制度の既存の道路への適用拡大、スマートインターチェンジの整備に対する財政支援等の所要の法的措置を講じる、道路法等の一部を改正する法律案を第１８６回通常国会に提出し、御審議いただき、平成２６年５月２８日成立、平成２６年６月４日に公布されました。今後、施行に向けて、関係政省令の整備を進めていきます。

建設開始後半世紀を経て老朽化が進む高速道路の更新を、厳しい財政状況の中でも迅速かつ計画的に推進する必要
鉄筋コンクリート桁における 主要な鉄筋の腐食	橋脚部における コンクリートのひび割れ

都市再生や地域活性化を進めるため、高速道路の活用を図るための新たな方策が必要
	アメリカ ５Km ドイツ ７Km イギリス ４Km 日本 １０Km
未活用の状態にある 首都高速道路の上部空間	諸外国と比べて広いインター チェンジ間隔（スマートICを除く）

　[2]更新需要に対応した新たな料金徴収年限の設定（世代間の負担の平準化）【道路整備特措法】

（２）高速道路の活用による維持更新負担の軽減と地域活性化
　[1]道路上部空間の活用による、都市再生事業と高速道路の維持更新事業との連携
　　・立体道路制度の既存の高速道路への適用拡大【道路法】

　[2]高架下空間の活用
　　・占用基準の緩和、入札方式の導入【道路法】

　[3]地域活性化のための高速道路の活用
　　・スマートインターチェンジの整備に対する財政支援【高速道路機構法】


道路法等の一部を改正する法律案について（平成26年2月12日）