平成12年8月
道路審議会有料道路部会

1. はじめに

　沿道環境の改善が喫緊の課題となっている川崎地区、阪神地区において、それぞれ首都高速道路、阪神高速道路における交通需要の調整のための料金施策(環境ロードプライシング)の実施が急務となっているところである。その導入に当たっては、試行的実施も含め検討されることが望ましいが、検討に当たっては、以下に示す基本的考え方を踏まえる必要がある。

2. 基本的考え方

 
1. 対象車種

   　都市高速道路の車種区分は一般に普通車・大型車の2車種区分となっているが、普通車にも相当程度のディーゼル車が含まれていること等から、基本的に全車種とすることが望ましいが、車種を限定する場合には、負担の公平の観点に配慮しつつ、沿道に与える影響や対象道路及び周辺道路の利用状況を踏まえ、適切に選定することが必要である。
   　また、料金調整の円滑かつ効率的な実施を図る観点からは、ETCを活用すべきであるが、ETCの導入段階においては、普及率の状況や環境改善効果の多寡も勘案し、非ETC車も対象とすることを検討すべきである。

2. 料金調整方法

   　一般に、交通量を抑制すべき路線については、料金を割増し、交通量の転換を促進すべき路線については、料金を割り引くことを基本とすべきである。
   　しかし、対象道路や関連する一般道路も含めた道路ネットワークの状況等により、上記の方法では、目的とする環境負荷の軽減が図られないおそれがある場合には、割増あるいは割引のみの方法を選択することも考えられる。

3. 公的支援

   　本施策の実施に係るコストについては、利用者全体による負担を基本としつつも、本施策が沿道環境対策の一環として行われるものであること、公団の採算性の確保を図りつつ、施策効果を十分に発現させる必要があること等から、国・地方公共団体の支援も検討すべきである。
   試行的実施においては、沿道環境改善の緊急性に鑑み、国及び地方公共団体による支援が適切に行われるべきである。

4. 関係機関との連携

   　本施策は、沿道環境改善のための総合的な対策の一環として実施されるものであることから、地方公共団体はもちろん関係省庁の行う施策との連携を図るべきである。

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