国土交通省道路局 Road Bureau, Ministry of Land, Infrastructure and Transport
  
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道路政策の技術研究開発　「産・学・官の連携・政策対応型」への転換
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目的
「産」には「新技術のネタが存在」　「学」には「学会や海外の最新情報が存在」
これからは
「産・学・官の連携強化・政策対応型」に転換
そのために、｢学」の知恵、「産」の技術が幅広く取り込める自由度を持つ10の｢政策領域｣を設定。
「重点施策・予算作業」に合わせて、国土交通省内で「政策の現状と基本方向」を十分議論し、共有。
個別の技術研究開発テーマは、政策領域ごとの基本方向の下、「要求水準」を設定・明示。
学識経験者から構成される「新道路技術会議」を開催し、研究成果の評価、並びに次年度の政策領域毎の基本方向及び研究テーマ、委託研究及び共同研究の公募案件等の審議を実施。

「政策領域毎の産学官の技術研究開発の環境整備」
テーマ毎に「産学官連携委員会(コンソーシアム)」を設置。
検討期間を通じ、産学官の知恵の受け渡しを継続。
道路政策の技術研究開発のしくみ
1.道路政策の現状と基本方向及び研究テーマの審議 2.委託研究及び共同研究の公募の実施、並びに応募案件の審議 3.研究成果の厳格な評価
研究テーマ毎に研究体制を決定し、道路技術研究開発を実施
テーマ毎に具体的かつ継続的な産学官の連携推進
●「産」に対しては、連携のための環境整備(市場規模の検討、試験フィールド提供)　●「学」に対しては、連携の強化(委託研究の公募等)
テーマ毎の産学官連携委員会（コンソーシアム） 学識経験者、民間、国土交通省本省・地方整備局、 独立行政法人土木研究所、国土技術政策総合研究所 等
地方整備局の参画（社会実験、実証実験等）
委託研究・共同研究等実施
大学（建設・環境、情報系）
大学（人文・社会科学系）
民間（建設系）
民間 （経営コンサル、広告代理店等
NPO・公益法人等
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