裾野が広大であるとともにスピーディな対応が求められる分野において、リアルタイムの状況変化に対応した政策を企画・立案・調整するためには、通常のボトムアップによる対応では限界があります。そこで、高度な知見を有する「政策統括官」がトップダウンで判断を下して遂行することによって、関係業務における政策ニーズに的確に対応しています。

• • 政策評価
    
  • 評価の結果を政策の企画立案に反映するため、政策の評価を実施し、その結果を公表しています。　
  • 税制
    
  • わが国の税制は、経済情勢や社会構造の変化に応じ毎年度改正されています。 政策統括官においては、国土交通分野に係る様々な税制改正要望をとりまとめるとともに、 その実現に向けた関係各者との調整等を行うことにより、各分野における政策目的の達成を後押ししております。  
  • 地理空間情報
    
  • 「位置」と「時間」、その関連情報から形成される地理空間情報の整備・利活用に取り組んでおり、新しい産業の創出に加え豊かな暮らしの実現といった様々な社会課題の解決を目指しています。 　　
  • 不動産ID（「不動産ID官民連携協議会」）
    
  • 不動産IDは、物件を一意に特定するための番号であり、不動産関連の情報連携のキーとして活用のほか、地理空間情報も活用した「建築・都市のDX」における情報連携のキーとしての活用も目指しています。
  • 歩行空間ナビ・プロジェクト(歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化)
    
  • 歩行空間における段差などのバリア情報やバリアフリー施設の情報を「歩行空間ネットワークデータ」としてオープンデータ化することを推進し、バリアを避けた最適ルートのナビゲーションの普及・高度化などを通して、すべての人やロボットがストレスなく移動できるユニバーサル社会の実現に取り組んでいます。
  • 地籍整備
    
  • 土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は｢土地の戸籍｣とも呼ばれ、昭和26年の国土調査法制定時から主に市町村が主体となって調査が進められています。
    
  • 地籍の明確化は、土地取引の円滑化のみならず、災害からの早期の復旧・復興や効率的なインフラ整備、まちづくり等を進めるうえで大きな役割を果たします。
  • 土地分類調査・水調査
    
  • 国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するため、地形、地質、土壌などの土地の自然条件やその利用現況等を国土調査法に基づき調査し、地図や説明書等にとりまとめています。