（1） 募集対象
　　　不動産IDの活用推進に協力いただける民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等の皆様に広くご応募いただけます。
　　　なお、個人での応募は対象外となります。
（2） 入会方法
　　　以下のフォームよりご登録ください。
　　　https://forms.office.com/r/fbUbnEQcb1
　　　（URLが利用できない方は、「不動産ID官民連携協議会 入会申込書」を
　　　　不動産ID官民連携協議会のメールアドレス「hqt-fudousanid@gxb.mlit.go.jp」までお送りください。）
（3） 募集期間 （第２期）
　　　令和５年12月５日（火）～12月22日（金）17:00　※終了しました
（4） その他
　　　・本協議会への参加について、会費等、費用は発生しません。
　　　・会員の皆様におかれましては、協議会会員募集チラシに記載のとおり、
　　　　定期的に情報提供などをさせていただくとともに、アンケート等へのご協力を依頼することがございます。
         ・本内容については、以下URLにおいても周知させていただいております。
　　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00140.html
 

【第１回　不動産ID官民連携協議会】（令和５年５月30日開催）
　・議事次第
〇官民連携協議会の設立、「建築・都市のDX」を巡る動向
　・「建築・都市のDX 」と不動産ID 官民連携協議会 の設立（国土交通省　不動産・建設経済局、都市局、住宅局）
　・建築BIMの社会実装に向けた今後の取組と将来像（国土交通省　住宅局）
　・建築BIM活用プロジェクトを支援します（国土交通省　住宅局）
　・３D都市モデルの社会実装に向けたProject　PLATEAUの推進（国土交通省　都市局）
　・不動産関係のベース・レジストリ整備の方向性（デジタル庁）
〇令和５年度の取組と今後への期待
（１）都市開発・まちづくりのスピードアップ
　・「建築・都市のDX」のプロトタイプ事業　日本橋エリアにおけるBIM推進事業（三井不動産株式会社）
　・都市開発・まちづくりのスピードアップ～不動産業界の取組～（三菱地所株式会社）
　・不動産IDを活用した物件調査負担の軽減等について・ポータルサイトにおける不動産ID活用について（国土交通省　不動産・建設経済局　不動産業課）
　・住宅履歴情報の蓄積・活用に向けた取組（国土交通省　住宅局　参事官（住宅瑕疵担保対策担当））
（２）地域政策の高度化
　・自治体保有データを活用した空き家分布調査効率化の取り組みと不動産IDへの期待（東京都市大学　秋山祐樹准教授）
　・【防災ユースケース】不動産IDを活用した被災者台帳作成・活用の実証（加古川市）
　・開発許可のDX（アジア航測株式会社）
　・QURUWA商店街活性化（岡崎スマートコミュニティ推進協議会）
（３）新サービス・新産業の創出
　・不動産IDと連携した自動配送DX（ヤマト運輸株式会社）
　・KDDIスマートドローンの取り組み説明（KDDI株式会社）
　・３D都市モデルとBIMを活用したモビリティ自律運航システム（株式会社竹中工務店）
　・保険DXの推進に向けた先進的な取組（三井住友海上火災保険株式会社・MS＆ADインターリスク総研株式会社）
　・不動産IDを活用した契約管理適正化・保険料算出の迅速化の可能性（損害保険ジャパン株式会社）
　・不動産IDを活用したALSOKの取り組みについて（綜合警備保障株式会社）
　・不動産IDとドローン空撮画像による罹災証明交付迅速化モデル事業（富士フイルムシステムサービス株式会社）
　・不動産IDを用いた転入居手続きにおける自治体連携DXに関する取り組み（一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム）
　・「不動産IDを賃貸住宅IDによって補完するための実証事業」（賃貸住宅ID管理事業会社設立準備委員会）
　・物流分野における配送データのマッチング（株式会社ライナフ）

　・不動産IDルール検討会
　・「不動産ID」を活用したモデル事業の公募および「不動産ID官民連携協議会」の会員募集について