不動産市場整備：不動産ID官民連携協議会

不動産ID官民連携協議会

　不動産IDは、土地や建物を一意に特定するための共通コード（※１）であり、「不動産IDルール検討会」を踏まえ、令和４年３月に国土交通省において付番のルール等を定めるガイドラインを策定しました。
　「建築・都市のDX」（※２）を推進するためのキーである不動産IDを通じて、我が国不動産のチカラを拓き、幅広い分野の成長や課題解決を実現するべく、このたび「不動産ID官民連携協議会」を設置し、令和５年５月30日に第１回の協議会を開催いたしました。

○不動産ID官民連協議会の開催実績はこちら

（※１）不動産登記簿の不動産番号をベースに17桁の番号を使用するID。データ連携のキーや物件を一意に特定する情報として活用されることが想定されている。
（※２）建築物の３次元データのBIMの普及及び都市全体の空間情報の３次元データであるPLATEAUの整備を一体的に進める「建築・都市のDX」の情報連携のキーとして不動産IDが活用されることが期待。

「不動産ID官民連携協議会」の会員募集　※現在、随時受け付けしております

当協議会の趣旨にご賛同いただける皆様のご入会をお待ちしております。
（1）募集対象
　　　不動産IDの活用推進に協力いただける民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等の皆様に広くご応募いただけます。
　　　なお、個人での応募は対象外となります。
（2）活動内容・入会メリット
　　　１）普及促進活動
　　　・不動産IDをはじめ「建築・都市DX」に関する政策動向、各社の取組事例等を会員向けに発信します。
２）実証事業の展開
　　　・本協議会を土台として、国土交通省が試作する「不動産ID提供システム（仮称）」の利用を通じて、
官民の各分野で不動産IDの実証事業を展開します。
（3）入会方法
　　　以下のフォームよりご登録ください。
　　　不動産ID官民連携協議会　入会フォーム (office.com)
　　　（URLが利用できない方は、「不動産ID官民連携協議会入会申込書」を
　　　　不動産ID官民連携協議会のメールアドレス「hqt-fudousanid@gxb.mlit.go.jp」までお送りください。）
（4）その他
　　　・本協議会への参加について、会費等、費用は発生しません。
　　　・会員の皆様におかれましては、定期的に情報提供などをさせていただくとともに、
　　　　アンケート等へのご協力を依頼することがございます。