Ｑ９−１　総合交通の担当者に求められる能力（技術、交渉力等）は何か。

利用者の視点から地域交通のあり方を検討し、様々な関係者の中で中心的な役割を果たすこと。 地域のことを熟知している担当者がプロ意識をもって取り組むこと。

総合交通の担当者には、ニーズや課題の分析を行い、利用者の視点から地域交通のあり方を検討し、様々な関係者の中で中心的な役割を果たすことが求められる。 　また、地域交通の検討には、どこから、どこへ人が移動しているのかなど、地域に密着した情報・土地勘が不可欠である。この点において、地域のことを熟知している担当者がプロ意識をもって取り組むことが重要である。

Ｑ９−２　計画技術を継承するためには、何をすればいいのか。

引き継ぎの充実のほか、不明な点は当時の担当者（コンサルタントや運行の委託事業者含む）に確認できるよう、情報が整理されていること。

自治体において計画技術を継承するためには、引き継ぎの充実（案件だけでなく計画技術も）のほか、不明な点は当時の担当者（コンサルタントや運行の委託事業者含む）に確認できるよう、情報が整理されていることが重要である。（Q２−４も参照のこと）

人事異動がある中でノウハウの蓄積に留意 ・人事異動がなされる中で、バスの運行に関するノウハウを蓄積していくために、引継ぎ書がある。また、運行について、運行事業者の担当者が検討当初から変わらないため、当時の話を引き出しながら、ノウハウを蓄積している。検討当時の担当者は、まだ庁内におり、分からないことを伺うことはある。また、都との人事交流があったり、警視庁の方が出向されたこともあり、検討当時出向されていた方に話を聞くこともできる。（東京都台東区）

Ｑ９−３　外部専門家の支援を受ける場合、留意すべきことは何か。

自治体自身が仮説をもった上で、必要な技術的支援を仰ぐこと。 外部の学識者に対しては、地域の実情を理解してもらうこと。

コンサルタントへの検討支援の依頼を行う場合でも、自治体はすべてを依頼するのではなく、地域交通の検討主体は自治体自身であることを意識し、自治体自身が仮説をもった上で、必要な技術的支援を仰ぐことが重要である。 　また、外部の学識者からの助言等を仰ぐ場合は、地域の実情を理解してもらうプロセスを経るなど、より有益な助言が得られるよう工夫することが重要である。

Ｑ９−４　計画技術について、参考となる資料はどこにあるか。

計画技術について、参考となる資料があり、実践にあたっても、活用されている。

これまでの実践例やそれを体系化した計画技術について、取りまとめた資料は、既に提供されている。 　その中でも特に、国土交通省「地域公共交通活性化・再生への事例集」、国土交通省「総合交通メールマガジン」、国土交通省「地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた検討の手引き」は、情報源として、認知・活用されている資料である。

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