＜連絡先＞

大臣官房技術調査課

（内線22344)

電話：03-5253-8111（代表）

1. 日時
   　平成18年3月6日（月）13：00〜15：00

2. 場所
   　経済産業省別館11階　1111号会議室

3. 出席者
   　岡田分科会長、高山委員、長沢委員、中村委員、三井所委員

4. 議題
   • 次期中期目標（案）について（報告）
   • 次期中期計画（案）について
   • 次期業務方法書の変更（案）について

5. 議事概要
   　　次期中期目標（案）について（報告）
   • 意見なし。

   　　次期中期計画（案）について

   • どこの研究機関でも似たような重点課題を実施するのだから、これからは全体の３割を基礎研究に使っているということのほうが重要になるではないか。
   • 基盤研究にかける時間及び費用は、どれぐらいの割合が適切かということをどう見極めるか。
   • 非公務員化のメリットとして、大学、民間研究機関との人事交流の促進が見込まれるが、国との交流には逆にデメリットにならないか。
   • 技術の評価をするのは大変重要だが、例えば省エネの技術の評価が出来たからといっても、必ずしも省エネは進まない。評価技術を政策に結びつけ、世の中が共有することによって、初めて公共に資する技術になる。技術だけを担当するのではなく、政策面にも踏み込んでいくのかといった建研の在り方を明確にするべき。
   • 建研の研究成果が具体的にどう住宅の改善につなげていくかについて、わかりやすい説明をする工夫が必要。
   • 努力している良い企業が評価される、詳細な性能要求ができる仕様書づくりなどに役立つ研究評価技術を開発して欲しい。
   • ホームページなどで見られる研究説明資料には研究者向けと一般向けの２つのバージョンがあるとよい。アスベストのような最近問題になっていることを考慮して、その話題についてわかりやすくホームページで説明するなど時宜をみた情報発信をするとよい。
   • 地震観測について建物の観測を充実させるべき。今は地盤、地表データは多くとれても、建物の基礎にどんな力が入ったかわからない。建物観測は建研のような持続的に取り組める研究所や国の機関でないと、なかなかうまくいかない。
   • 耐震改修はしても、その機会に断熱とか、省エネのための改修をしようとはなりにくい。ハード技術に加え、融資制度、関連法規などを研究するべき。

   　　次期業務方法書の変更（案）について

   • 方法書（案）中の請負契約と委託契約についての記述は分かりづらいのですっきりと請負と委託の違いが明確になるような書き方とするべき。

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