第１４回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

　

平成１７年７月１日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

(内線30635)

TEL：03-5253-8111（代表）

　６月３０日午後１５時より、国土交通省２号館低層棟共用会議室３Ａ・３Ｂにおいて、第１３回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

　事務局より、資料１「定期借地権制度のあり方について」の説明を行い、これをもとに、今後の定期借地権制度のあり方についての議論を行った。主な意見等は以下の通り。

　政策ビジョンの変化の中での定期借地権制度の位置づけの再確認が必要ではないか。たとえば、宅地政策のビジョンとの関連では、量的供給から良質なものの供給へ、あるいは、土地政策のビジョンとの関連では、産業構造や社会経済状況の大きな変化に対応した、適正な土地利用を引き出すという観点から定期借地権制度の位置づけを確認する必要があるのではないか。また、テクニカルな面では、今後、法制面で所要の制度変更が必要ではないか。
　何故、定期借地権の利用が広がらないかについて、現状分析が必要ではないか。
　定期借地権制度創設時に一般定期借地権の存続期間の下限を５０年以上としたのは、その当時としては合理性があった。一方で、現在５０年以上という期間について使い勝手が悪いという指摘は相当の社会的説得力がある。
　定期借地権は利用を中心に考えるシステムとして重要である。そのような観点から、地代の合理的な価格形成を促進するために行政として何らかの取り組みが必要ではないか。

　事務局より、資料３「土地政策分科会企画部会報告（案）「土地政策の再構築」」についての説明を行い、これをもとに、土地政策分科会企画部会報告（案）について議論がなされた。各委員から出された意見等の扱いについては部会長一任の上、修正した企画部会報告（案）について、パブリックコメントを実施することとされた。
　主な意見等は次のとおり。

　「都市化の時代の「負の遺産」の存在」と「バブル崩壊後の負の遺産」の２種類の負の遺産の区別を分かりやすく表現すべきではないか。
　まず市場に委ねることができる部分は市場に委ねるために、市場が正常に機能するための条件整備をしたうえで、外部経済の問題など、そもそも市場に委ねられない部分について手当てをする、という形で整理すべきではないか。
　「環境面でサステイナブル（持続可能）な社会の実現」という目標を土地政策に当てはめたときに、生態系や自然環境の保全という観点をもっと記述に入れるべきではないか。
　環境、景観、防災等の土地の持つ外部的効用を評価し、土地利用に反映する方法について、規制的な手法で保全すべきものと、公的な事業として積極的に保全するものとに分けて、対応策を明確に示すべきではないか。
　環境や景観の保全をすべてに優先させて、公的セクターが前面に出てくるような手法を重視するのは、やや時代遅れではないか。
　良質な居住環境を有する住宅地など価値を内部化できるような環境や景観の保全については、市場メカニズムに委ねることはできるが、もう少しスケールが大きく、都市とか国土とかのレベルでの生態系や環境の保全については、市場メカニズムに委ねることはできない。また、こうした外部的効果の低下は地域全体の資産価値の低下を招き、日本の都市は、国際的都市間競争に負けてしまう。
　個別施策の中で、生態系や自然環境を公的な事業として積極的に保全すること等を記述することについては、他省などとの所掌の問題もあるが、問題意識としてそうした内容への言及をした上で、土地政策としての個別施策を記述すればよいのではないか。
　前段の「今後の土地政策を検討するに当たっての基本認識」と「土地政策の再構築に向けての基本的考え方」の記述が、後段の「個別施策の基本方針」にどのように反映されているのかを明らかにすべき。
　全体の土地利用をどうすべきか、という具体的なビジョンをしっかり示し、規制すべき部分を明確化した上で、あとは市場メカニズムに委ねればよいのではないか。
　土地政策については、１０～２０年というスパンで将来を見据えて議論する必要がある。そのため、現在の施策では対応できない部分について、どのような新しい制度を構築するべきかについての新しいメッセージを報告の中に盛り込むべきではないか。