急速な高齢社会への移行や経済活動のグローバル化など、我が国の経済社会の状況は大きく変化しつつあり、交通運輸も大きな転換期を迎えようとしている。
　交通運輸は、国民生活及び経済活動において基盤的な役割を果たしているが、運輸省は、自由競争の促進により経済活動の一層の効率化、活性化を図るという規制緩和の方向に沿って、経済的規制である需給調整規制の原則廃止という政策を打ち出した。この流れの中で、「安全性の確保」や「環境の保全」等、国民の生命・財産の保護の見地から行われている社会的規制のうち、その多くを占める「技術」を拠り所とした規制に関しても、新しい技術の普及や信頼性の向上を背景としてそのあり方について議論を深める必要があるとの認識が高まっている。
　また、技術研究開発については、高度化する国民ニーズなどに応えるために積極的な役割を果たすことが求められているが、その一方で行政改革や財政構造改革に関連して、効率的・効果的な取り組みが要請されている。
　このような情勢のもと、運輸技術審議会は、運輸大臣から「経済社会状況の変化を踏まえた運輸技術施策の基本的なあり方について」諮問されたことを受け、総合部会において、運輸技術に関する施策の中核をなす技術的規制及び技術研究開発のあり方について審議を重ねてきた結果、本答申を取りまとめるに至った。