外国の法令検索・制度概要・統計・「国交省」(試 験 的運用)

中 国 韓 国 フィ リピン タ イ マ レーシア ASEAN 日 本
  国 連憲章 経済連携協 定(EPA/FTA)、WTO協定集
 
  下記@からCは、日本語(和文)で案内されている主要なリンク情報を掲載しております。下記Dは、下記@からCのホームページに掲載されていない リ ンク情報あるいは解説を加えたものを掲載しております。
 なお、外国の建設関係の法令は別ページ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/economy/hourei.htm) に掲載しております。

 現在、試験的に運用しているものであり、日本の近隣数カ国を掲載するのみです。また、外国の法令と日本の法令を比較する比較法の観 点から、主要な日本の法令判例検索システム等も併記掲載しております。他の外国の法令判例検索システム等をご存知であれば、kokusai_ken@mlit.go.jp  まで、ホーム ページ・アドレス等をお教え願います。

@ 外国 の法令判例検索システム等
 京都大学大学院法学研究科附属国際法政文献資料センター(http://www.users.kudpc.kyoto-u.ac.jp/~c53851/) に多く掲載されています。
 この「外国の法律・政治行政資料の調べ方・文書の入手方法(http://www.users.kudpc.kyoto-u.ac.jp/~c53851/frameset-mokuji.htm)」 においては、インターネット利用を軸に、わかり易く法律・政治文献を検索・入手することができます。
  また、国立国会図書館の議会官庁資料室(http://www.ndl.go.jp/horei_jp/index.htm) にも、多く掲載されています。
 例えば、法令検索の簡単な一覧(http://www.ndl.go.jp/horei_jp/Links/link_gazette1.htm) や詳細な一覧(http://www.ndl.go.jp/horei_jp/Countries/area1.htm) があります(約70カ国地域110機関等)。
A 外国の貿易・投資に関する制度概要 (約60カ国地域)
 JETRO(日本貿易振興機構)のJETRO海外情報ファイル(http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/country.do) に多く掲載されています。
 なお、全般的な基礎データとしては、外務省の各国・地域情勢(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html)、 日本の在外公館のホームページ一覧(http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/index.html)、 外国の在日公館のホームページ一覧(http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/embassy/index.html) に掲載されています。
 社会資本整備の基礎データとしては、当省ホームページのアジア太平洋地域等インフラデータベース(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/inter/datalink/index_idb_j.html) に掲載されています。
B 外国の統計機関 (約110カ国地域約140機関等)
 総務省統計局の外国政府の統計機関(http://www.stat.go.jp/info/link/5.htm) や国際機関等(統計関係のページ)(http://www.stat.go.jp/info/link/4.htm) に多く掲載されています。
 なお、日本の統計の検索は、総務省統計局の統計データ・ポータルサイト(http://portal.stat.go.jp/PubStat/top.html) が便利。
C 外国の「国土交通省」に当たる機関 (約30カ国地域約60機関 等)
 当省ホームページのアジア太平洋地域インフラ担当大臣会合の参加国・地域(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/inter/policy/mf/members_j.htm)  及び同オブザーバー国(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/inter/policy/mf/observers_j.htm) に多く掲載されています。
 なお、外国の建設 関連の最新 で詳細な情報は、 その国の国土交通省に当たる機関等に掲載されるものと考えられるため、日本の国土交通省に当たる機関あるいは関係機関等のホー ムページも下記に集めております。

D 上記@からCのホームページに掲載されていない リ ンク情報あるいは解説を加えたもの


中国  簡 単な 簡体字の読み方はこちらをクリック
  建設関係の法令一覧(中国語・簡体字。英語訳が若干ある。)は、中華人民共和国建設部(日本の国土交通省に当たる機関)に掲載されている。
http://www.cin.gov.cn/default.htm
  なお、同ホームページ上部の「政策法规」ボタンに、「法律」「行政法规」「部门规章」(そ れぞれ日本 の法 律、政令(国务 院令)、省令(建设部令)に当たる。)が掲載されている。「相关法规(相関法規)」は関係法令。http://www.cin.gov.cn/law/main/
  また、同ホームページ上部の「行业动态(行 業動 態)」ボタンに、「文 件(公文書という意味)」「通知公告」が(そ れぞれ日本の通達、告示に当たる。)が掲載されている。「其它(そ の他)」には、その他の関係通達等が掲載されている。http://www.cin.gov.cn/indus/file/
  ちなみに、同ホームページ右下部の「中国城市网(中国城市網)」ボタンで、中国国内の各都市(4直轄市等)のホー ムページにリンクすることができる。http://www.chinacsw.com/

中国の地方政府(4直轄市22省5自治区等)へのリンク(広東省人民政府のHP)http://www.gd.gov.cn/gov_web/pro_gov.asp
 例えば、上海市人民政府http://www.shanghai.gov.cn/

中国電子政務網http://www.e-gov.org.cn/


韓国  簡 単な ハングルの対処方法はこちらをクリック
  法令検索(韓国語・ハングル。法令に若干の漢字(繁体字)がある。)は、法制処(Ministry of Government Legislation、韓国語・ハングル及び漢字。日本の内閣法制局に当たる機関)に掲載されている。表示はハングルのみだが、法令の文言に漢字があ れば、漢字で入力してもある程度は検索される。用語検索をするには、トップページの3段ある空欄の内の一番上に用語を入力すればよい。http://www.moleg.go.kr/
  建設交通部(Ministry of Construction and Transportation、日本の国土交通省に当たる機関)も参照。http://www.moct.go.kr/


フィリピン
  法令検索(全て英語)として、Arellano Law Foundation(アレラノ法律基金。非営利団体)http://www.lawphil.net/

  DTI (Department of Trade and Industry。貿易産業省)のホー ムページ。
  なお、DTIにおける建設業を統括する機関として、CIAP (Construction Indutry Authority of the Philippines。建設産業庁)があり、その下部組織として、PCAB (Philippine Contractors Accreditation Board。フィリピン建設業許可委員会)がある。http://www.dti.gov.ph/contentment/37/index.jsp

  フィリピン憲法http://www.supremecourt.gov.ph/Constitution/Constitution.html
    英名は「THE 1987 CONSTITUTION OF THE REPUBLIC OF THE PHILIPPINES」
    フィリピン最高裁判所のHP。

  フィリピンの統計集http://www.nscb.gov.ph/


タイ
  法令検索(タイ語及び若干の英語)は、Thai Law Reform Committeeのホームページ。http://www.lawreform.go.th/home.jsp
  the Law Reform Committee for the Development of Thailand (LRC)は、2001年3月のPol. Lt. Col首相命令No. 46/2544により設立された機関。日本の内閣法制局に当たる機関。なお、法令はタイ語であり、全て英訳されてはいない。
  法令一覧(日本語仮訳)は、JETRO(日 本貿易振興機構)バンコクのホームページ。http://www.jetrobkk.or.th/japanese/m3_7.html
  タイの外国人事業法http://www.dbd.go.th/eng/foreign/foreign_japan.phtmlhttp://dbd.go.th/index_en3.phtml


マレーシア
  CIDB (Construction Industry Development Board Malaysia。マレーシア建設産業開発局)のホームページ。
Ministry of Works(公共事業省)の下部機関であるが、独立した機関として、CIDB Act 520(建設業に関する職務及びそれらに関する事項を規定する法律)を基に、建設業の管理を行っている機関である。
http://www.cidb.gov.my/

    Malaysian Civil Service Linkのホームページに、Government tendersに入札情報の一覧がある。
http://mcsl.mampu.gov.my/english/tender_ann.htm


ASEAN
  外務省のホームページにASEANの概要がわかりやすく書かれている。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/pdfs/gaiyo.pdf


ベルギー
  法体系・検索システム(オランダ語、フランス語)http://www.juridat.be/


日本
  法令検索(日本語)は、総務省行政管理局の法令データ提供システム。ただし、法律・政令・省令が掲載されているが、省令の様式や告示等は掲載されてい ない。http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
  判例検索(日本語)は、裁判所のホームページ。http://www.courts.go.jp/
  国立国会図書館の国会会議録検索システム。http://kokkai.ndl.go.jp/
  国税不服審判所の公表裁決事例等の紹介のホームページ。http://www.kfs.go.jp/


国連憲章
  国連憲章第111条による正文は、中国語、フランス語、ロシア語、英語、スペイン語の5カ国語。
    中国語(国連)http://www.un.org/chinese/aboutun/charter/charter.htm
    フランス語(国連)http://www.un.org/french/aboutun/charte/index.html
    ロシア語(国連)http://www.un.org/russian/documen/basicdoc/charter.htm
    英語(国連)http://www.un.org/aboutun/charter/index.html
        スペイン語(国連)http://www.un.org/spanish/aboutun/charter/index.htm
         アラビア語(国連)http://www.un.org/arabic/aboutun/charter/charter.htm
         日本語(田中研究室)http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/%7Eworldjpn/documents/texts/docs/19450626.O1J.html


経済連携協定(EPA/FTA)、WTO協定集
(この部分は、http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/economy/epa.htmで も全く同じものを掲載しております。)

WTO等
 WTO協定集 英語(WTO)http://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/final_e.htm
                   日本語(経済産業省)http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_agreements/index.html
      なお、田中研究室に英日両文が掲載されている協定もある(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/mt/index.html)。
 WTO協定の概要(経済産業省)http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_agreements/wto_kyoteigaiyou.pdf
 WTO用語解説(外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/yogo.html
      オファー、モダリティー等の用語が掲載。
 外務省用語説明集(外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/pr/yogo/index.html
  GATSの解説(外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/service/gats.html
 サービス貿易の4態様(外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/service/gats_5.html
   Mode1からMode4が図説されている。
WTOサービス約束表http://www.wto.org/english/tratop_e/serv_e/serv_commitments_e.htm
 日本の改訂オファー(平成17年6月17日付け)http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_0617f.html
WTOサービス・データベースhttp://tsdb.wto.org/wto/WTOHomepublic.htm
WTO加盟国・オブザーバー国名簿http://www.wto.org/english/thewto_e/whatis_e/tif_e/org6_e.htm
 CPC(Provisional Central Product Classification、暫定中央生産物分類)(国際連合)http://unstats.un.org/unsd/cr/registry/regcst.asp?Cl=9&Lg=1
 W120(ガット事務局文書MTN.GNS/W/120)(WTO)http://docsonline.wto.org/DDFDocuments/t/UR/GNS/W120.RFT
 日本標準産業分類(JSIC)(平成14年3月改訂)(総務省統計局)http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/index.htm
 実行関税率表(2004年版)(税関)http://www.customs.go.jp/tariff/2004/


日本の経済連携協定
 日本・シンガポール新時代経済連携協定 英語(外務省)http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/singapore/jsepa.html
                             日本語(外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/kyotei/index.html
 日本・メキシコ経済連携強化協定  英語(外務省)http://www.mofa.go.jp/region/latin/mexico/agreement/index.html
                                              日本語(外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty161_1a.pdf
 日・マレーシア経済連携協定(日本語・英語)(外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/malaysia/kyotei/index.html


他省庁の経済連携協定関係ホームページ
 外務省の経済分野http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/economy.html
 経済産業省の対外経済政策総合サイトhttp://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/index.html


各国の経済連携協定
 FTAをめぐる世界の動き(経済産業省)http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/data/world_fta200412.pdf
  アメリカ、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、韓国、インドの動向が掲載されている。
 オーストラリア・タイFTAの条文及び附属書http://www.dfat.gov.au/trade/negotiations/aust-thai/index.html
  オーストラリア・米国FTAの条文及び附属書http://www.dfat.gov.au/trade/negotiations/us.html
  オーストラリアも、現在、日本と共同研究中。タイは、現在、日本と経済連携協定締結交渉中。
   これらは、オーストラリア外務貿易省のホームページに、その他のオーストラリアが締結した経済連携協定の条文等が掲載。http://www.dfat.gov.au/trade/ftas.html
 NZタイEPAの条文及び附属書http://www.mfat.govt.nz/tradeagreements/thainzcep/cepindex.html
 NZマレーシアFTAの条文及び附属書http://www.mfat.govt.nz/tradeagreements/malaysiafta/malaysiaftaindex.html
  ニュージーランド外務貿易省のホームページで、NZタイ、NZマレーシアとのEPAの条文及び附属書が掲載
 韓国・チリFTAの条文及び付属書http://www.sice.oas.org/Trade/Chi-SKorea_e/ChiKoreaind_e.asp
  韓国は、現在、日本とFTA締結交渉中。
  米 州機構(OAS)の貿易部門のForeign Trade Information Systemのホームページに、その他の米州の経済連携協定の条文等が掲載。http://www.sice.oas.org/
 ASEANサービス枠組み協定(AFAS(ASEAN Framework Agreement on Services), http://www.aseansec.org/4949.htm) とそのSchedules約束表(http://www.aseansec.org/16900.htm)
  約束表には、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム等がある。


各国の経済連携協定に関係する制度概要
 APEC Electronic Individual Action Plan (e-IAP)http://www.apec-iap.org/
  APECの個別行動計画(IAP, Individual Action Plan)のホームページで検索。
    @IAPの入手方法
      1.http://www.apec-iap.org/にて、上部の「DOWNLOAD IAP」をクリック。http://www.apec-iap.org/default.asp?pid=/search/fuzzy_search
      2.「Starting Year」(2000年〜)及び「Ending Year」を設定。
      3.入手したい国・地域(Member Economies)の欄をクリック。
      4.入手したい章(Chapter Titles)の欄をクリック(全章の場合は「All Chapters」をクリック)。
      5.「Submit」をクリック。
      6.ダウンロードしたい資料の欄をクリックした後、「Down Load」をクリックすると、ワード文書によるIAPがダウンロード可能。
      7.なお、http://www.apec-iap.org/にて、列挙されている国・地域名をクリックすると、html文書でIAPが閲覧 できるが、様式の都合上、印刷する場合は上記の方法により、ワード文書をダウンロードする方が適当。
    Aピア・レビューの入手方法
      http://www.apec-iap.org/にて、上部の「PEER REVIEW」のバナーを開き、Economyを指定すれば、これまで実施されたピア・レビューの結果が入手可能。

 米国国務省経済商務局の投資環境報告(Investment Climate Statements)ホームページに、各国の投資環境が掲載されている。http://www.state.gov/e/eb/ifd/2005/

 China-ASEAN Business Netのホームページの左側(china biz infoとasean biz info)の中国とASEAN各国の商務情報が掲載されている。http://www.china-asean.net/

(政府調達分野では、次のホームページ)
 政府調達協定の概要(外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/chotatu.html
 政府調達協定(英語)(WTO)http://www.wto.org/english/tratop_e/gproc_e/gp_gpa_e.htm
 政府調達協定加盟国等(WTO)http://www.wto.org/english/tratop_e/gproc_e/memobs_e.htm
 政府調達協定の加盟国各国の附属書(対象機関と基準額を約束した文書)(WTO)http://www.wto.org/english/tratop_e/gproc_e/apend_e.htm#sin
 政府調達協定(日本語)(内閣府)http://www5.cao.go.jp/access/japan/chans/kyoutei.html
 政府調達契約Q&A(外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/q_a/
 政府調達協定第19条5項に基づく政府調達協定の適用となった調達の実績統計(WTO)http://www.wto.org/english/tratop_e/gproc_e/gpstat_e.htm
  APEC, GPEG(Government Procurement Experts' Group、政府調達専門家グループ)http://www.apecsec.org.sg/apec/apec_groups/committees/committee_on_trade/government_procurement.html
    Government Procurement Resourcesに、APEC加盟国の政府調達制度の概要が掲載されている。
 UNCITRAL政府調達モデル法http://www.uncitral.org/english/texts/procurem/proc93.htm
  UNCITRAL Model Law on Procurement of Goods and Construction (1993)
  UNCITRALはアンシトラルと読み、国際連合の商取引法委員会(United Nations Commission on International TRAde Law) のこと。


各国の経済連携協定に関係するデータ
 ODA
   ODA白書・年次報告(外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html
   ODA実績(外務省)http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki.html
 FDI( Foreign Direct Investment、対外直接投資)
   対外及び対内直接投資状況(財務省)http://www.mof.go.jp/1c008.htm
   投資統計(JETRO)http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/fdi/
 (財)建設経済研究所のアジアコンストラクション会議資料http://www.rice.or.jp/j-home/asiaconstruct/kaigi.html