・全ての新築庁舎をグリーン庁舎として整備する。
・グリーン診断の結果を踏まえた計画的なグリーン改修を実施する。
・空気調和設備のエネルギー性能の一貫したマネジメントを行うライフサイクルエネルギーマネジメント（LCEM）手法の活用に取り組む。
・中央官衙（霞が関地区）における省CO2型官庁街の整備。
・官庁施設の設計者選定に当たり環境配慮契約法に基づく環境配慮型プロポーザル方式の活用・推進を行う。
・官庁施設における環境負荷低減プログラムを策定・推進する。
・官庁営繕環境報告書を公表する。
　（官庁施設におけるグリーン化の推進）　http://www.mlit.go.jp/gobuild/sesaku_green_green_tyousya.htm
　（ライフサイクルエネルギーマネジメント（ＬＣＥＭ））　http://www.mlit.go.jp/gobuild/sesaku_lcem_lcem.html
　（環境配慮型プロポーザル方式）　http://www.mlit.go.jp/gobuild/sesaku_kankyopropo_kankyopropo.htm

構造上立地上の不都合のない合同庁舎において太陽光発電又は建物緑化を整備する。
　（合同庁舎における太陽光発電及び建物緑化の整備）　http://www.mlit.go.jp/gobuild/sesaku_taiyoukou_taiyoukou.htm

・運用改善効果の高い施設への支援・指導等、適正な運用管理を徹底し、官庁施設の運用段階における省エネルギー・省CO2対策を推進する。
・ESCO事業の促進に取り組む。
・各省庁・地方公共団体への協力、連携による省CO2化を推進する。
　（官庁施設におけるグリーン化の推進 ）　http://www.mlit.go.jp/gobuild/sesaku_green_green_tyousya.htm

住宅・建築物は使用条件が複雑多様であり、省エネ技術の実使用時における省エネ効果を正確に予測することは一般に考えられているほど簡単なものではない。実証実験及び実使用条件下での性能検証を中心として、その課題を克服し、設計内容から省エネ効果を正確に推定する手法を開発し、そのノウハウの普及のための設計方法書等のツールを開発する。
　（自立循環型住宅 公式サイト）　http://www.jjj-design.org
　　…（財）建築環境・省エネルギー機構
　（CASBEE 建築物総合環境性能評価システム）　http://www.ibec.or.jp/CASBEE/
　　…（財）建築環境・省エネルギー機構

平成19年度までに科学技術連携施策群「水素利用／燃料電池」において実施した研究の成果（地域水素エネルギー利用システムの解析プログラム及びデータベース）を活用し、また燃料電池の挙動に係る実証実験結果を用いて、極力化石燃料に依存しないエネルギーの地域的な需給システムの最適解を見出す。
　（「地域水素エネルギー利用システムの研究」報告書）　http://scfdb.tokyo.jst.go.jp/pdf/20051070/2007/200510702007rr.pdf
　（環境関連施策「先導的都市環境形成総合支援事業」）　http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/shuhou/ecomachi/ecomachi.htm

公共事業に由来するバイオマスは、日常の管理水準や収集運搬の容易性などの面から見れば、わが国のバイオマス資源の中で再優良の資源であることから、公共事業バイオマスを適正に管理し、効率的に収集・エネルギー化するためのシステム構築に向けた研究開発を行う。

「再生可能（CO2を排出せず、燃料である水を消費しない）」エネルギーである水力発電に着目し、ダムの従属式小水力発電の積極活用、河川等における小水力発電の普及増進などを進める。
　（他の水利使用に従属する水利使用に係る添付図書の省略等について）　http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/riyou/suiriken/suiri/index.html
　（他の水利使用に従属する水利使用に係る許可処分の対象範囲について）　http://www.mlit.go.jp/river/hourei_tsutatsu/riyou/suiriken/suiri/h180330tsutatsu.pdf

環境にやさしく経済的な次世代内航船（スーパーエコシップ）等新技術を導入した船舶の普及促進を図る。

港湾・沿岸域への風力発電施設の立地について、情報提供等を通じた支援を行う。
　（港湾空間における風力発電）　http://www.mlit.go.jp/kowan/kaihatuka/wind_hp/

商用電源を利用する航路標識の電源について、太陽光発電などの導入整備を推進する。