環境

輸送事業者の皆様へ(省エネ法)

 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づき、一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者(いわゆる輸送事業者だけでなく、自家物流を行っている者も含む。以下、「特定輸送事業者」という。)、一定規模以上の荷主(以下、「特定荷主」という。)に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告の義務付け等の輸送に係る措置が求められています。 また、従来からのエネルギー使用合理化(=エネルギー効率の改善による化石燃料の有効利用の確保)の強化に加え、電力需給バランスを意識した(=ピーク対策など時間の概念を含んだ)エネルギー管理が求められていることを踏まえ、省エネ法が改正され、電気の需要の平準化の推進等の措置が新たに導入されました(平成25年5月31日公布)。

1.トピックス

○「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律の成立・公布について」(平成25年7月8日)
 平成25年5月24日に本法律が可決・成立し、平成25年5月31日に法律第25号として公布されました。本法律は、我が国経済の発展のためにはエネルギー需給の早期安定化が不可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおいて持続可能な省エネを進めていくための措置を講じるものです。
 詳細はこちらをご覧ください。(経済産業省HPへのリンク)

○「定期報告書分析結果(平成18年度実績から平成22年度実績分)の掲載について」(平成24年12月6日)
 国土交通省においては、省エネ法の輸送事業者に係る措置において提出を頂いている定期報告書につきまして、平成18年度実績から平成22年度実績(5年度間)における輸送区分別の平均原単位の推移に関し、分析結果を掲載致します。
 分析結果につきましては、3.(2)の「定期報告書分析結果」をご覧ください。


○「東日本大震災の影響を踏まえた省エネ法(輸送事業者関係)の対応について」(平成23年6月1日)
 平成23年3月11日に発生しました東日本大震災の影響を受けた特定輸送事業者に対し、省エネ法に関する対応をとりまとめました。
 詳細はこちらをご覧ください。

2.改正省エネ法(輸送事業者に係る措置)について

(1) 概要について

 省エネ法により、輸送事業者に対するエネルギー使用合理化に関する措置推進の努力義務や電気使用輸送事業者に対する電気需要平準化に資する措置推進の努力義務が課されているとともに、特定輸送事業者には省エネ計画の作成、エネルギー使用量等の定期報告等が義務付けられています。
 また、省エネの取り組みが著しく不十分であると認められる場合、所管行政庁は勧告に従わない特定輸送事業者に対し、公表に加え、指示に係る措置をとることを命令することができます。

 ○ 特定輸送事業者の指定
  国土交通大臣が、自らの事業活動に伴って、他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が、一定基準以上(鉄道300両、トラック200台、バス200台、タクシー350台、船舶2万総トン(総船腹量)、航空9千トン(総最大離陸重量))である者を特定輸送事業者と指定します。

 ○ 輸送能力の届出
  貨物又は旅客の輸送区分ごとの前年度末日の輸送能力が、一定基準以上であった輸送事業者は、翌年度4月末日までに、所管地域の地方運輸局長等あてに「輸送能力届出書」をご提出下さい。(※既に特定輸送事業者の指定を受けた事業者は提出の必要はありません。)

 ○ 特定輸送事業者(貨物、旅客、航空)の義務
  1.中長期計画の作成(年1回、所管地域の地方運輸局長等あてで6月末日までに提出) 
  2.定期の報告(年1回、所管地域の地方運輸局長等あてで6月末日までに提出) 

 詳細につきましては、改正省エネ法に係るパンフレットをご覧下さい。
 ■ 省エネ法の概要(輸送に係る措置)パンフレット
 

(2) 報告書類等について

 特定輸送事業者は、毎年度6月末日までに中長期計画書及び定期報告書を所管地域の地方運輸局等までご提出下さい。

 報告書類等一覧

名称 摘要 提出期限 様式
輸送能力
届出書
前年度の末日時点において、区分毎の輸送能力
が政令で定める基準以上である場合に提出。
(※既に特定輸送事業者の指定を受けた事業者
は提出の必要はありません。)
4月末日まで 貨物(様式第1)
旅客(様式第5)
航空(様式第9)
特定輸送
事業者指定
取消申出書
事業者が当該事業を行わなくなった場合、又は
輸送能力について政令で定める基準以上となる
見込みが無くなった場合に提出。
随時 貨物(様式第2)
旅客(様式第6)
航空(様式第10)
中長期
計画書
指定された区分毎に、事業者における中長期計画
を作成し提出。
(※中長期計画書を作成される際は、中長期計画
書作成支援ツール(Excel)をご利用下さい。)
6月末日まで 貨物(様式第3)
旅客(様式第7)
航空(様式第11)

貨物(作成支援ツール)
旅客(作成支援ツール)
航空(作成支援ツール)
定期報告書 指定された区分毎に、事業者におけるエネルギー
使用量等の定期報告を作成し提出。
(※定期報告書を作成される際は、
定期報告書作成支援ツール(Excel)をご利用下さい。)
6月末日まで 貨物(様式第4)
旅客(様式第8)
航空(様式第12)

貨物(作成支援ツール H28.4配布版)
旅客(作成支援ツール H28.4配布版
航空(作成支援ツール H28.4配布版


























定期報告書作成にあたって
 電気の使用に伴うCO2排出量の計算シートの追加等、定期報告書作成支援ツールを更新しましたので、ご利用ください(平成28年4月1日)。
 また、過去のツール(
H26.4配布版、Ver.4)をご利用の事業者におかれましては、最新ツール(H28.4配布版)の取込み機能により、過年度データを取込んだ後、最新ツールをご利用頂きますようお願い申し上げます。
 ※一部の過年度データが正常に取込まれない不具合がありましたので、修正いたしました(
平成28年4月20日)
 ※旅客及び航空の第1表において、誤記がございましたので、修正いたしました
(平成28年5月13日)

中長期計画書作成にあたって
 中長期計画書作成支援ツールを作成しましたので、ご利用ください(平成27年4月8日)。
 また、
特定輸送事業者が具体的にどのような対策を実行した場合にどの程度のエネルギー使用合理化期待効果が見込めるのか等の情報に関し、下記ファイルに輸送区分毎に記載しております。
  ■ 省エネ法中長期計画書作成のためのヒント集(特定輸送事業者向け)


(3) 報告書類等の提出方法について

 上記報告書類等については、従来の紙媒体による提出の他、省エネ法・温対法電子報告システムによる提出が可能となりました(平成27年5月22日)。
  ■ 省エネ法・温対法電子報告システムの利用方法について

 電子報告システムによる提出を希望される方は、所管地域の地方運輸局等あて、使用届出書(様式第14)を提出する必要がありますので、所管地域の地方運輸局等までご相談ください。なお、省エネ法施行規則(特定事業者又は特定荷主)に基づく使用届出を既に行っている場合は、改めて届出を行う必要はありません。
  ■ 電子情報処理組織使用届出書(様式第14)

 また、使用届出の内容に変更が生じた場合又は電子報告システムを使用しなくなった場合、所管地域の地方運輸局等あて、それぞれ使用変更届出書(様式第15)又は使用廃止届出書(様式第16)を提出する必要がありますので、所管地域の地方運輸局等までご相談ください。なお、省エネ法施行規則(特定事業者又は特定荷主)に基づく使用変更届出又は使用廃止届出を既に行っている場合は、改めて届出を行う必要はありません。
     ■ 電子情報処理組織使用変更届出書(様式第15)
     ■ 電子情報処理組織使用廃止届出書(様式第16)

3.関連法令等

(1) 関連法令

【法律】
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する法律(全文)(法令データ提供システムへのリンク)
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する法律(抄)

【政令】
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(全文)(法令データ提供システムへのリンク)
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(抄)

【省令】
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(全文)(法令データ提供システムへのリンク)
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令(平成18年国土交通省令第11号)

【告示】
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針
 ■ 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第7号)
 ■ 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第6号)
 ■ 貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用貨物輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第2号)
 ■ 旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用旅客輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第3号)
 ■ 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第4号)
 ■ 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法の一部を改正する告示(平成21年経済産業省告示第67号)
 ■ 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法(新旧対照条文)


(2) その他関連資料等

○ 特定輸送事業者指定状況等

○定期報告書分析結果
 ■ 定期報告書分析結果(平成18年度実績から平成22年度実績)

○ 省エネ法(荷主分野)における荷主-輸送事業者間のデータ交換に関するガイドライン
 
○ 自家用貨物自動車による貨物の輸送を行われている皆様へ
 ■ 自家用貨物自動車による貨物の輸送を行われている皆様へ
 
○ 物流共同ガイドライン(ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法共同ガイドライン)
 ■ 物流共同ガイドライン(ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法共同ガイドライン)

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お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 環境政策課 地球環境政策室 
電話 :03-5253-8111(内線24-412)
直通 :03-5253-8263
ファックス :03-5253-1550

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