環境

輸送事業者の皆様へ(省エネ法)

 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、「省エネ法」という。)は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、内外におけるエネルギーを巡る経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び輸送器具等について、エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置を講じる所要の措置を講じ、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。これに基づき、輸送事業者(自家物流を行っている者を含む。)は、貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する措置推進の努力義務や電気使用輸送事業者に対する電気需要平準化に資する措置推進の努力義務が課されております。

1.トピックス

○「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の一部を改正する法律の成立・公布について」(平成30年12月17日)
 平成27年に策定した長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)で掲げる省エネ見通しの実現に向けて、直面する課題に対応するための所要の措置を講じる事を目的に、今般省エネ法が改正されました。(平成30年6月6日に可決・成立、平成30年6月13日に法律第45号として公布、平成30年12月1日に施行)
 詳細は以下をご覧ください。

■ 経済産業省HPへのリンク
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/h30law/

改正省エネ法の概要(pdf)
 

2.改正省エネ法における輸送事業者に係る改正内容について

 今般の改正省エネ法(平成30年6月6日に可決・成立、平成30年6月13日に法律第45号として公布、平成30年12月1日に施行)により、エネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に鑑み、エネルギーの使用の合理化の一層の促進を図るため、グループ一体でエネルギー管理を行っている事業者(以下、「認定管理統括貨客輸送事業者」という。)や、複数事業者の連携による省エネ取組(以下、「貨客輸送連携省エネルギー措置」という。)について、国土交通大臣の認定を受けることが可能となり、これにより、定期報告書等において、グループ一体としての省エネ取組や複数事業者による省エネ取組を適切に評価することが可能となりました。
 また、過去5年度間のエネルギーの使用に係る平均原単位変化が2箇年に渡って99%以下である場合は、次年度以降、中長期計画書の期間の範囲(5年を超えない)で中長期計画書の提出を免除することが可能となりました。

省エネ法の改正概要(pdf)

これに合わせて、政令・省令・告示の改正・新設も行われました。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(全文)  新旧対照表
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(全文)  新旧対照表
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令(平成18年国土交通省令第11号) 新旧対照表
■ 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第7号) 新旧対照表
■ 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第6号) 新旧対照表
貨客輸送連携省エネルギー計画の作成のための指針(平成30年国土交通省告示第1295号)

3.現行省エネ法の概要

(1) 輸送事業者の判断の基準

  輸送事業者は、貨物又は旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、エネルギーの使用に係る原単位又は電気需要平準化評価原単位を中長期的に見て年平均1%以上低減を目標として、以下の判断の基準等に定められた事項の実施に努める必要があります。
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針
 ■ 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第7号)
 ■ 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第6号)
 ■ 貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用貨物輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第2号)
 ■ 旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用旅客輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第3号)
 
(2) 特定輸送事業者に係る措置

○特定輸送事業者の指定
 国土交通大臣が、自らの事業活動に伴って、他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が、一定基準以上(鉄道300両、トラック200台、バス200台、タクシー350台、船舶2万総トン(総船腹量)、航空9千トン(総最大離陸重量))である者を特定輸送事業者と指定します。

○ 輸送能力の届出
 貨物又は旅客の輸送区分ごとの前年度末日の輸送能力が、一定基準以上であった輸送事業者は、翌年度4月末日までに、所管地域の地方運輸局長等あてに「輸送能力届出書」をご提出下さい。
 ※既に特定輸送事業者の指定を受けた事業者は提出の必要はありません。

○ 特定輸送事業者(貨物、旅客、航空)の義務
1.中長期計画の作成(年1回、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長等あてに(特定航空輸送事業者は国土交通大臣あてに)、6月末日までに提出) 
※過去5年度間のエネルギーの使用に係る平均原単位変化が2箇年に渡って99%以下である場合は、次年度以降、計画書の期間の範囲(5年を超えない)で計画の提出を免除することが可能です。
2.定期の報告(年1回、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長等あてに(特定航空輸送事業者は国土交通大臣あてに)、6月末日までに提出)
 
○定期報告書作成にあたって
 定期報告書作成支援ツールは2019年度の公開となります。
 
○ 中長期計画書作成にあたって
 中長期計画書作成支援ツールは2019年度の公開となります。
 また、特定輸送事業者が具体的にどのような対策を実行した場合にどの程度のエネルギー使用合理化期待効果が見込めるのか等の情報に関し、下記ファイルに輸送区分毎に記載しております。
 ■ 省エネ法中長期計画書作成のためのヒント集(特定輸送事業者向け)
 
(3) 貨客輸送連携省エネルギー措置に関する計画の認定

 貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を受ける場合は、当該措置を行う貨客輸送事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長等あてに(それぞれの貨客輸送事業者の主たる事務所が複数の地方運輸局の管轄区域に存する場合は国土交通大臣あてに)、「貨客輸送連携省エネルギー計画認定申請書」を提出してください。国土交通大臣は、貨客輸送連携省エネルギー措置に関する計画が、貨客輸送連携省エネルギー計画の作成のための指針に照らして適切なものであり、かつ、当該計画に掲げられた事項が確実に実施される見込みがあると認めるときは、当該計画を認定します。
 計画の認定により、以下の変更が生じます。
 ■ 定期報告において連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギー使用量、エネルギー消費原単位等を報告
   ※特定輸送事業者の指定を受けていない事業者においても、定期報告が義務付けられますのでご注意下さい。
 
○ 貨客輸送連携省エネルギー措置に係る計画の認定を受けた非特定輸送事業者の義務
 ■ 定期の報告(年1回、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長等あてに、6月末日までに提出)
  
(4) 認定管理統括貨客輸送事業者の認定

 認定管理統括貨客輸送事業者としての認定を受ける場合は、認定管理統括貨客輸送事業者となる事業者の主たる事務所を管轄する地方運輸局長等あてに、「認定管理統括貨客輸送事業者に係る認定申請書」を提出してください。認定を申請する貨客輸送事業者全体の各輸送区分において、貨物鉄道の車両数に換算した輸送能力の合計が300両以上であり、グループ一体でエネルギー管理を行っている場合は、当該事業者を認定管理統括貨客輸送事業者と国土交通大臣が認定します。(当該貨客輸送事業者と密接な関係を有する者(密接関係貨客輸送事業者)は管理関係客輸送事業者となり、)
 認定により、以下の変更が生じます。
 ■ 中長期計画は、認定管理統括貨客輸送事業者のみが作成・提出
 ■ 定期報告は、管理関係貨客輸送事業者分をあわせて認定管理統括貨客輸送事業者が報告
 
○ 認定管理統括貨客輸送事業者の義務
1.中長期計画の作成(年1回、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長等あてに、6月末日までに提出) 
 ※過去5年度間のエネルギーの使用に係る平均原単位変化が2箇年に渡って99%以下である場合は、次年度以降、計画書の期間の範囲(5年を超えない)で計画の提出を免除することが可能です。
2.定期の報告(年1回、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長等あてに、6月末日までに提出)
 
○定期報告書作成にあたって
 定期報告書作成支援ツールは2019年度の公開となります。
 
○ 中長期計画書作成にあたって
 中長期計画書作成支援ツールは2019年度の公開となります。
 また、特定輸送事業者が具体的にどのような対策を実行した場合にどの程度のエネルギー使用合理化期待効果が見込めるのか等の情報に関し、下記ファイルに輸送区分毎に記載しております。
 ■ 省エネ法中長期計画書作成のためのヒント集(特定輸送事業者向け)
 
(5) その他

 詳細につきましては、改正省エネ法に係るパンフレット等をご覧下さい。
 ■ 改正省エネ法の概要(pdf)
 ■ 省エネ法の概要(輸送に係る措置)パンフレット(pdf)(更新中)

4.報告書類等について

(1) 報告書類等一覧
 

名称 摘要 提出期限 様式
輸送能力
届出書
前年度の末日時点において、区分毎の輸送能力
が政令で定める基準以上である場合に提出。
(※既に特定輸送事業者の指定を受けた事業者
は提出の必要はありません。)
4月末日まで 貨物(様式第1)
旅客(様式第5)
航空(様式第22)
特定輸送
事業者指定
取消申出書
事業者が当該事業を行わなくなった場合、又は
輸送能力について政令で定める基準以上となる
見込みが無くなった場合に提出。
随時 貨物(様式第2)
旅客(様式第6)
航空(様式第23)
認定管理統括
貨客輸送事業者
に係る認定申請書
認定管理統括貨客輸送事業者の認定を受けよう
とする場合に提出。
随時 様式第9
中長期
計画書
指定された区分毎に、事業者における中長期計画
を作成し提出。
(※中長期計画書を作成する際は、中長期計画
書作成支援ツール(Excel)をご利用下さい。)
(※※中長期計画書の提出頻度の軽減を希望する
際は、必要箇所にチェックを入れて提出下さい。)

 
6月末日まで 貨物(様式第3)
旅客(様式第7)
認定管理統括貨客(様式第12)
航空(様式第24)

貨物(作成支援ツール)【更新中】
旅客(作成支援ツール)【更新中】
■ 認定管理統括貨客(作成支援ツール)
 【更新中】
航空(作成支援ツール)【更新中】
定期報告書 指定された区分毎に、事業者におけるエネルギー
使用量等の定期報告を作成し提出。
(※定期報告書を作成される際は、
定期報告書作成支援ツール(Excel)をご利用下さい。)
6月末日まで 貨物(様式第4)
旅客(様式第8)
認定管理統括貨客(様式第13)
■ 連携省エネルギー措置
 (非特定輸送事業者)
  貨物(様式第20)
  旅客(様式第21)
航空(様式第25)

貨物(作成支援ツール H30.4配布版)
 【更新中】
旅客(作成支援ツール H30.4配布版)
 【更新中】 
航空(作成支援ツール H30.4配布版)
 【更新中】
貨客輸送連携
省エネルギー計画
認定申請書
貨客輸送連携省エネルギー計画の認定の申請をしようと
する場合に提出。
随時 様式第14
認定貨客輸送
連携省エネルギー
計画の変更に係る
認定申請書
認定貨客輸送連携省エネルギー計画の認定の変更の
認定を受けようとする場合に提出。
随時 様式第16
認定貨客輸送
連携省エネルギー
計画の軽微な変更
の届出書
認定貨客輸送連携省エネルギー計画の軽微な変更に係る
届出をしようとする場合に提出。
随時 様式第18



















































 

(2) 報告書類等の提出方法について

 上記報告書類等については、従来の紙媒体による提出の他、省エネ法・温対法電子報告システムによる提出が可能です。
  ■ 省エネ法・温対法電子報告システムの利用方法について

 電子報告システムによる提出を希望される方は、所管地域の地方運輸局等あて、使用届出書(様式第27)を提出する必要がありますので、所管地域の地方運輸局等までご相談ください。なお、省エネ法施行規則(特定事業者又は特定荷主)に基づく使用届出を既に行っている場合は、改めて届出を行う必要はありません。
  ■ 電子情報処理組織使用届出書(様式第27)

 また、使用届出の内容に変更が生じた場合又は電子報告システムを使用しなくなった場合、所管地域の地方運輸局等あて、それぞれ使用変更届出書(様式第28)又は使用廃止届出書(様式第29)を提出する必要がありますので、所管地域の地方運輸局等までご相談ください。なお、省エネ法施行規則(特定事業者又は特定荷主)に基づく使用変更届出又は使用廃止届出を既に行っている場合は、改めて届出を行う必要はありません。
     ■ 電子情報処理組織使用変更届出書(様式第28)
     ■ 電子情報処理組織使用廃止届出書(様式第29)
 

5.関連法令等

(1) 関連法令

【法律】
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する法律(全文)

【政令】
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(全文)

【省令】
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(全文)
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令(平成18年国土交通省令第11号)

【告示】
 ■ エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針
 ■ 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第7号)
 ■ 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第6号)
 ■ 貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用貨物輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第2号)
 ■ 旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用旅客輸送事業者の指針(平成26年経済産業省・国土交通省告示第3号)
 ■ 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第4号)
 ■ 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法(平成18年経済産業省告示第66号)
 ■ 荷主連携省エネルギー計画の作成のための指針(資源エネルギー庁のHP)
 ■ 貨客輸送連携省エネルギー計画の作成のための指針(平成30年国土交通省告示第1295号)


(2) その他関連資料等

○ 特定輸送事業者指定状況等


○ 省エネ法(荷主分野)における荷主-輸送事業者間のデータ交換に関するガイドライン
 
○ 自家用貨物自動車による貨物の輸送を行われている皆様へ
 ■ 自家用貨物自動車による貨物の輸送を行われている皆様へ
 
○ 物流共同ガイドライン(ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法共同ガイドライン)
 ■ 物流共同ガイドライン(ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法共同ガイドライン)

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お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 環境政策課 地球環境政策室 
電話 :03-5253-8111(内線24-412)
直通 :03-5253-8263
ファックス :03-5253-1550

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