エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律（平成１７年法律第９３号）が平成１８年４月１日から施行され、一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者（いわゆる輸送事業者だけでなく、自家物流を行っている者も含む。以下、「特定輸送事業者」という。）、一定規模以上の荷主（以下、「特定荷主」という。）に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告の義務付け等の輸送に係る措置が新たに導入されました。
（１） 概要について
改正省エネ法により、輸送事業者に対し省エネ対策推進の努力義務が課されるとともに、特定輸送事業者には省エネ計画の作成、エネルギー使用量等の定期報告等が義務付けられます。
また、省エネの取り組みが著しく不十分であると認められる場合、所管行政庁は勧告に従わない特定輸送事業者に対し、公表に加え、指示に係る措置をとることを命令することができるようになります。
○ 特定輸送事業者の指定
国土交通大臣が、自らの事業活動に伴って、他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が、一定基準以上（鉄道３００両、トラック２００台、バス２００台、タクシー３５０台、船舶２万総トン（総船腹量）、航空９千トン（総最大離陸重量））である者を特定輸送事業者と指定します。
○ 輸送能力の届出
貨物又は旅客の輸送区分ごとの前年度末日の輸送能力が、一定基準以上であった輸送事業者は、翌年度４月末日までに、所管地域の地方運輸局長等あてに「輸送能力届出書」をご提出下さい。（※既に特定輸送事業者の指定を受けた事業者は提出の必要はありません。）
この場合、特定輸送事業者（貨物、旅客、航空）として指定され、以下の特別な義務がかかります。
○ 義務内容
１．中長期計画の作成（年１回、所管地域の地方運輸局長等あてで６月末日までに提出）
２．定期の報告（年１回、所管地域の地方運輸局長等あてで６月末日までに提出）
詳細につきましては、改正省エネ法に係るパンフレットをご覧下さい。
■ 改正省エネ法の概要（輸送に係る措置）パンフレット
■ 改正省エネ法（輸送分野）の施行に係る周知パンフレット
（２） 報告書類等について
本法律に基づき、特定輸送事業者に指定されている方は、毎年度６月末日までに中長期計画書及び定期報告書を所管地域の地方運輸局等までご提出下さい。
○ 報告書類等一覧
| 名称 | 摘要 | 提出期限 | 様式ダウンロード | 記入例 |
| 輸送能力届出書 | 前年度の末日時点において、区分毎の輸送能力が政令で 定める基準以上である場合に提出。 （※既に特定輸送事業者の指定を受けた事業者は提出 の必要はありません。） |
４月末日まで | ■ 貨物（様式第１） ■ 旅客（様式第５） ■ 航空（様式第９） |
■ 貨物（様式第１記入例） ■ 旅客（様式第５記入例） ■ 航空（様式第９記入例） |
| 特定輸送事業者 指定取消申出書 |
事業者が当該事業を行わなくなった場合、又は輸送能力 について政令で定める基準以上となる見込みが無くなった 場合に提出。 |
随時 | ■ 貨物（様式第２） ■ 旅客（様式第６） ■ 航空（様式第10） |
|
| 中長期計画書 | 指定された区分毎に、事業者における中長期計画を 作成し提出。 |
６月末日まで | ■ 貨物（様式第３） ■ 旅客（様式第７） ■ 航空（様式第11） |
■ 貨物（様式第３記入例） ■ 旅客（様式第７記入例） ■ 航空（様式第11記入例） |
| 定期報告書 | 指定された区分毎に、事業者におけるエネルギー使用量 等の定期報告を作成し提出。 （※定期報告書を作成される際は、定期報告書作成 支援ツール（Excel）をご利用下さい。） |
６月末日まで | ■ 貨物（作成支援ツールVer.3） ■ 貨物（操作説明書） ■ 旅客（作成支援ツールVer.3） ■ 旅客（操作説明書） ■ 航空（作成支援ツールVer.3） ■ 航空（操作説明書） |
■ 貨物（様式第４記入例） ■ 旅客（様式第８記入例） ■ 航空（様式第12記入例） |
○ 定期報告書作成にあたって
平成２２年度から、定期報告等の算定に用いる一部燃料等の係数等が改正されました。
これに伴い、定期報告書作成支援ツール（Ver.2）をご利用の事業者におかれましては、係数等の一部修正が必要になりますので、下記ファイルに従いまして修正していただくようお願い申し上げます。
■ 「定期報告書作成支援ツール（Ver.2）」をご利用の特定輸送事業者の皆様へ
■ （Excel2007用）定期報告書作成支援ツール（Ver.2）係数等修正手順の手引き
■ （Excel2003用）定期報告書作成支援ツール（Ver.2）係数等修正手順の手引き
○ 中長期計画書作成にあたって
特定輸送事業者が具体的にどのような対策を実行した場合にどの程度のエネルギー使用合理化期待効果が見込めるのか等の情報に関し、下記ファイルに輸送区分毎に記載しております。
■ 省エネ法中長期計画書作成のためのヒント集（特定輸送事業者向け）
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国土交通省総合政策局 環境政策課 地球環境政策室
TEL 03-5253-8111
（内線24-412） 直通 03-5253-8263 FAX 03-5253-1550
