国土交通省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のために実行すべき措置について定める実施計画
１．計画の位置づけ
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○ 京都議定書目標達成計画（平成17年４月28日閣議決定）に基づき、政府全体の計画に合わせて各省庁が策定することとなっている計画。
○ 温室効果ガスの削減のため公的機関が率先的に取り組む旨、「省庁ごとの実施計画」を策定する旨が、目標達成計画に規定されている。
２．概要
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div>・ 平成１８年度の国土交通省温室効果ガス排出量は、１３年度比２０．６％削減。
・ 今後、平成２２年度から平成２４年度までの国土交通省の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量の年平均を平成１３年度に比べて８．５％削減することを目標とする。国民の安全確保等国土交通行政の使命を果たしつつ施設のエネルギー使用量等をより一層削減することで、8.5%の目標達成を図る。
・ ２０１２年度までの今後６年間で、延床面積１，０００㎡以上の庁舎で、豪雪地帯に立地しており年間の相当期間において屋根等が埋没する等構造上・立地上の不都合がない限り、全て、行うこととする。
・ 主な内容は次のとおり。
１．対象となる事務及び事業
２．実施計画の期間
３．財やサービスの購入・使用に当たっての配慮（自動車の効率的利用・エネルギー消費効率の高い機器の導入など）
４．建築物の建築、管理等に当たっての配慮（省エネルギー対策の徹底、太陽光発電の導入・建物緑化に関する整備計画など）
５．その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮（エネルギー使用量の抑制、政府主催のイベント実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減など）
６．職員に対する研修等
７．国土交通省の実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検
８．国土交通省の削減計画
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●お問い合わせ先
国土交通省総合政策局環境政策課
TEL 03-5253-8111
