1.建設投資額 2.建設業許可制度 3.技術者・技能者の資格制度
4.主な発注者 5.入札契約制度 6.税制
7.国内の建設業者数 8.建設労働者 9.主な国内建設企業
10.主な外国建設企業 11.業界団体 12.マスタープラン
13.開発案件 14.就労許可制度 15.許認可
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ドイツ

1.建設投資額

投資額推移 (対GDP比)

ドイツの建設投資は、2004年には1,249億ユーロであったが、2007年には1,209億ユーロとなっている。実質GDPは2004年の2兆2,798億ユーロから、2007年は2兆4,238億ユーロとなった。建設投資の対GDP比は5%台で推移している。

ドイツの建設投資及びGDPの推移 (2007年価格)
2004年 2005年 2006年 2007年
建設投資  (10億ユーロ) 124.9 122.8 128.1 120.9
実質GDP  (10億ユーロ) 2,279.8 2,298.0 2,364.7 2,423.8
建設投資対GDP比 (%) 5.5 5.3 5.4 5.0

参考資料

財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.45,46,48,49,51
(注)建設投資は、建設市場から維持補修を除いた金額。

詳細情報

財団法人 建設経済研究所 ユーロコンストラクト会議


2.建設業許可制度

制度概要

建設業の許可制度は存在しない。

営業法 (Gewerbeordung) による届出を行えばよい。

参考資料

財団法人 建設経済研究所 調査


3.技術者・技能者の資格制度

Architekt、Innerarchitekt、Landschatsarchitekt

各州の法律により登録制度が定められている。

詳細情報

Bundesarchitektenkammer (連邦建築家会議所) ホームページに掲載された各州建築家会議所 (Architektenkammer) の一覧

Bundesarchitektenkammer ホームページ: http://www.bak.de/


4.主な発注者

Federal Ministry of Transport, Building and Urban Affairs

所管事項

連邦レベルの鉄道、道路、内陸水路等のインフラ整備を行っている。

ホームページ

Federal Ministry of Transport, Building and Urban Affair ホームページ: http://www.bmvbs.de/en


5.入札契約制度

1) 発注方式

公共工事の発注・入札・契約は、建設工事発注契約規定 (Vergabe-und Vertragsordnung für Bauleistungen (VOB))に基づき行われる。

請負施工契約、工事一括契約、設計施工契約、コンセッション契約 がある。

根拠法令

Vergabe-und Vertragsordnung für Bauleistungen (VOB)

Federal Ministry of Transport, Building and Urban Affairs ホームページ: http://www.bmvbs.de/

参考資料

財団法人 建設経済研究所 調査

2) 入札方式の種類

公開競争入札、制限競争入札、随意契約の3方式で行われる。

詳細情報

財団法人 建設経済研究所 第19次海外調査 (欧州) 報告書 概要版 平成15年3月

3) 入札参加資格事前審査制度

入札者は VOB/A 第8条に規定される入札者の適正に関する書類を提出するか、事前審査登録制度に登録する必要がある。

参考資料

財団法人 建設経済研究所 調査

4) 中小企業対策

VOB/A 第4条により、大規模工事はできるだけ工区に分けて分割発注される。また、原則として専門職種別に分けて分離発注される。

参考資料

財団法人 建設経済研究所 調査


6.税制

建設会社が支払う税

制度概要

法人税、営業税、付加価値税等がある。

日本との二国間租税条約がある。

詳細情報

JETRO ホームページ


7.国内の建設業者数

2005年における建設業者数 (従業員20人以上) は12,392社となっている。

詳細情報

Statistisches Bundesamt Deutschlant ホームページ: http://www.destatis.de/


8.建設労働者

1) 総数

2006年の建設業就業者数は244万6,000人となっている。

総労働人口に占める割合

2006年の時点では、建設業就業者が15歳以上就業者数総数に占める割合は6.6%である。

総労働人口

2006年におけるドイツの15歳以上就業者数は3,732万2,000人である。

参考資料

総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
 >>統計データ >>世界の統計

2) 労働時間

労働時間は1日8時間を超えてはならないとされている。

参考資料

厚生労働省大臣官房国際課 「2007~2008年 海外情勢報告」 2008年12月
厚生労働省 ホームページ
 >>白書、年次報告書等 >>「海外情勢報告」 

オンライン法令集: http://www.gesetze-im-internet.de/

3) 賃金

法定の最低賃金制度は導入されていない。

参考資料

厚生労働省大臣官房国際課 「2007~2008年 海外情勢報告」 2008年12月
厚生労働省 ホームページ
 >>白書、年次報告書等 >>「海外情勢報告」 

4) 労働組合

IG Bauen-Agrar-Umwelt (IG BAU)が、建設業、農業、環境関連の労働組合となっている。

IG BAU ホームページ: http://www.igbau.de


9.主な国内建設企業

Hochtief

建設部門はアメリカ、アジア太平洋、欧州に分かれており、その他に空港、開発、ファシリティマネジメントの事業部門を持っている。

Hochtief ホームページ: http://www.hochtief.com/


10.主な外国建設企業

Bau Holding Strabag (オーストリア)

Bau Holding Strabag ホームページ: http://www.bauholding.at/


Vinci (フランス)

Vinci ホームページ: http://www.vinci.com/


11.業界団体

Hauptverband der Deutschen Bauindustrie

詳細情報

Hauptverband der Deutschen Bauindustrie ホームページ: http://www.bauindustrie.de/


Zentralverband des Deutschen Baugewerbes

詳細情報

Zentralverband des Deutschen Baugewerbe ホームページ: http://www.zdb.de/


12.マスタープラン

Bundesverkehrswegeplan 2001-2015

2003年に閣議決定された、2001年から2015年までの連邦政府の交通網計画である。

詳細情報

Federal Ministry of Transport, Building and Urban Affair ホームページ: http://www.bmvbs.de/


Investitionsrahmenplan bis 2010 für die Verkehrsinfrastruktur des Bundes (IRP)

Federal Ministry of Transport, Building and Urban Affair による2010年までの交通インフラ投資計画である。

詳細情報

Federal Ministry of Transport, Building and Urban Affair ホームページ: http://www.bmvbs.de/


13.開発案件

Projektliste Verkehrsinvestitionen zum Konjunkturpaket I, Ⅱ

連邦レベルにおける交通インフラ整備(鉄道、連邦長距離道路、水運)目的の投資対象プロジェクトのリスト(Ⅰ、Ⅱ)である。

経済対策として連邦交通・建設・都市開発省よりIは2008年11月、Ⅱは2009年2月に発表された。

詳細情報

Federal Ministry of Transport, Building and Urban Affair ホームページ: http://www.bmvbs.de


14.就労許可制度

所管省庁

ドイツ大使館

ドイツ大使館 ホームページ

詳細情報

JETRO ホームページ


在ドイツ日本国大使館 ホームページ


15.許認可

開発許可制度

概要

自治体は土地利用について、全域を対象とした土地利用計画 (Fプラン) と、一部の地区に関する詳細計画 (Bプラン) を策定する。

土地の利用状況により、連担市街地と外部地域とが区別される。

許可要件

連担市街地における開発は、周辺状況との適合が求められる。

外部地域では、Bプランが策定されていなければ開発は許可されない。

所管省庁

許可権限は各市町村にある。

詳細情報

国土交通省 社会資本整備審議会答申
 「人口減少等社会における市街地の再編に対応した建築物整備のあり方について」 補足説明資料6 平成18年2月

国土交通省 国土交通政策研究所 「ドイツ、フランス、オランダの郊外の土地利用コントロールに関する研究」 国土交通政策研究第67号 平成18年3月