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| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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大韓民国における建設投資は、2007年は1,753億米ドルであった。名目GDPは、2007年は9,698億米ドルとなっている。建設投資の対GDP比は、2007年には18.1%であった。
| 2003年 | 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | |
| 建設投資 (億米ドル) | 1,124 | 1,155 | 832 | 1,590 | 1,753 |
| 名目GDP (億米ドル) | 6,054 | 6,801 | 7,876 | 8,153 | 9,698 |
| 建設投資対GDP比 (%) | 18.6 | 17.0 | 10.6 | 19.5 | 18.1 |
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.45,47-49,51
(注)2006年の建設投資額は2005年のデータを採用。
建設業者の登録については、建設産業基本法に規定されている。
2007年5月17日に法改正があり、2008年1月1日から施行されている。
国土海洋部（旧建設交通部）
国土海洋部 (Ministry of Land, Transport and Maritime Affairs) ホームページ： http://www.mltm.go.kr/
財団法人 建設経済研究所 ＭＯＮＴＨＬＹ(研究所だより) No.192 2005年2月
財団法人 建設経済研究所 ＭＯＮＴＨＬＹ(研究所だより) No.236 2008年10月
建設産業基本法に基づいて、施工能力の評価により工事1件あたりの請負可能金額が決定される。
国土海洋部（旧建設交通部）
国土海洋部 (Ministry of Land, Transport and Maritime Affairs) ホームページ： http://www.mltm.go.kr/
財団法人 建設経済研究所 ＭＯＮＴＨＬＹ(研究所だより) No.195 2005年5月
建設産業基本法等の和訳
学歴の要件を満たし、試験を受けてライセンスを取得する必要がある。
国土海洋部（旧建設交通部）
国土海洋部 (Ministry of Land, Transport and Maritime Affairs) ホームページ： http://www.mltm.go.kr/
Korea Institute of Registered Architects ホームページ： http://www.kira.or.kr/
大韓民国の行政機関である。
国の社会資本整備等を所管している。
国土海洋部 (Ministry of Land, Transport and Maritime Affairs) ホームページ： http://www.mltm.go.kr/
入札方式は一般競争入札、制限競争入札、指名競争入札、随意契約、その他となっている。
財団法人 建設経済研究所 MONTHLY (研究所だより) No.196 2005年6月
大規模工事では、Pre-qualification が適用され、実績や技術力、財務状態等による評価が行われる。
財団法人 建設経済研究所 MONTHLY (研究所だより) No.196 2005年6月
Public Procurement Service ホームページ (英語版)： http://www.pps.go.kr/english/
公共工事において、独立した商品として瑕疵保証の提出が義務付けられている。
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.42 (概要版)
法人税、付加価値税等がある。
日韓租税条約が締結されている。
2006年の建設業の業者数は90,486社となっている。
Korean Statistical Information Service 英語版ホームページ： http://www.kosis.kr/eng/index.html
2006年における建設業就業者数は183万5,000人となっている。
2006年の時点では、建設業就業者が就業者数総数に占める割合は7.9%である。
2005年の韓国の15歳以上就業者数総数は2,315万1,000人となっている (軍隊を除く)。
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
法定労働時間は週40時間とされている。
労働部 ホームページ： http://www.molab.go.kr/
全産業共通の最低賃金が毎年決定されている。
労働部 ホームページ： http://www.molab.go.kr/
Federation of Korean Trade Unions （FKTU）及び、Korean Confederation of Trade Unions（KCTU） がナショナルセンターである。
Federation of Korean Trade Unions ホームページ： http://www.fktu.or.kr/
Korean Confederation of Trade Unions ホームページ： http://www.kctu.org/
GSグループの建設会社である。
GS Engineering & Construction ホームページ： http://www.gsconst.co.kr/english/
Kumho Asiana グループの建設会社である。
Daewoo Engineering & Construction ホームページ： http://www.daewooenc.com/
Samsung Corporation の建設部門である。
Samsung C&T ホームページ： http://www.secc.co.kr/e_secc/
Hyundai グループから分離した会社である。
Hyundai Engineering & Construction ホームページ： http://en.hdec.kr/
高速鉄道のプロジェクトマネジメント等の実績がある。
Bechtel ホームページ： http://www.bechtel.com/
橋梁、港湾建設等を受注している。
Bouygues ホームページ： http://www.bouygues.fr
総合工事業者の団体である。
約7,000社
Construction Association of Korea ホームページ： http://www.cak.or.kr/
国土の利用、開発、保全の長期的な方向を示す総合計画である。
旧建設交通部が案を作成し、国務会議を経て、大統領の裁可により決定された。
総合基幹交通網の構築、人間中心の都市環境の形成等が含まれている。
四大河川の大規模な整備を行うプロジェクトである。
国土海洋部 ホームページ： http://www.mltm.go.kr/
韓国大使館
国土全体に都市計画制度が適用され、用途地域が指定されている。
国土交通省 社会資本整備審議会答申
「人口減少等社会における市街地の再編に対応した建築物整備のあり方について」 補足説明資料6 平成18年2月
都市計画関連の法律等の和訳