近年、政府においては 「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」(ＩＴ戦略本部)を設け、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略等を策定し、高度情報通信ネットワーク社会の構築を進めているところであり、社 会のあらゆる領域において情報通信技術（ＩＴ）の利用を積極的に進め、国民生活、社会経済活動に活力を与え、高い生産性を保持し、ひいては力有る社会を形 成していくことを目標として各種施策を推進しています。

　公共交通の分野も例外で はなく、ＩＴの一層の利活用を積極的に進めていく必要がありますが、そのためには、公共交通情報の授受や加工等の処理を迅速、円滑、正確かつ効率的に行う ことができるよう、｢標準規格｣を定め、広く利用されることが必要不可欠となると考えられます。

　特に、公共交通分野は、 ＣＯ_２削減という国家的課題となっている地球環境問題への対応策として、また、観光振興や中心市街地の活性化のための方策として、 その利用促進が必要とされており、公共交通を利用する場合の経路案内や運賃・料金、所要時間等の情報提供を、ＩＴを活用して更に充実させていくことが求め られています。

　既に、公共交通の一部に おいて標準規格が定められている事例もありますが、ＩＴ社会の進展に応じてその対応すべき範囲が拡大していくこととなることから、今般、表題の協議会を設 けて、既存の標準規格を基に、陸・海・空の各公共交通を横断的にカバーする標準規格について検討を進め、その策定及び利用を図ることと致します。