先導的官民連携支援事業　

　　先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の(イ)又は(ロ)に係る業務に要する
　調査委託費を助成します。

　(イ) 事業手法検討支援型：先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
　(ロ) 情報整備支援型　　：先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査

　※１「先導的な官民連携事業」とは、
　　　・事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等にモデル性があるもの
　　　・実施主体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど調査の進め方にモデル性があるもの
　　　　等を指します。

　
　※２　(イ) 事業手法検討支援型の中で、中小規模団体・スモールコンセッション推進枠を設け、
　　　　以下の事業の実施に向けた調査費用を支援します。
　　　　・中小規模団体（人口20万人未満の市町村を想定）が行う、[1]既存公共施設やインフラの集約・再編、[2]既存公共施設
　　　　　やインフラの運営の広域化・バンドリング、[3]既存公共施設の更新とその際の収益事業の導入にかかる事業
　　　　・スモールコンセッションにかかる事業

 

令和６年度の募集要領、応募様式等

　募集要領
　　先導的官民連携支援事業募集要領 

　応募申請書等
　　先導的官民連携支援事業（様式1）
　　先導的官民連携支援事業（応募申請書、様式2、様式3、様式4）

　先導的官民連携支援事業補助金交付要綱
　　先導的官民連携支援事業補助金交付要綱
 

（参考）報告書フォーマット
　　先導的官民連携支援事業　報告書フォーマット 

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 
TEL：03-5253-8111（内線 24224、24218、24226）直通：03-5253-8981
E-Mail：hqt-PPP_PFI@gxb.mlit.go.jp