官民連携事業の導入に関する先導的な取組を選定しました！
～令和７年度「先導的官民連携支援事業」の支援対象選定結果～
令和7年4月1日
国土交通省では、地方公共団体等における先導的な官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」を実施しています。
このたび、学識経験者で構成される審査委員会による審議を踏まえ、令和７年度の支援対象として25 件の調査を選定しました。
■先導的官民連携支援事業の概要 【別紙１】
国土交通省が提示する、地方公共団体等からの応募を求める取組について、地方公共団体等が先導的な官民連携事業による解決を図るための調査を実施する場合に、調査委託費の全部又は一部を補助するものです。
■選定結果（採択先自治体及び調査概要一覧）【別紙２】
○ 募集期間：令和７年２月12 日から３月４日まで
○ 支援対象：25 件 （応募： 42 件）
内訳：➀戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制の確保
： ６件
➁スモールコンセッションの推進
： 10 件
➂「ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン」に沿った取組や、
地域性を考慮した独自性の高い取組
： ９件
＊
過年度の「先導的官民連携支援事業」支援案件については以下URLを御参照ください。
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000014.html）
添付資料
報道発表資料＋別紙１＋別紙２（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 粟津、髙木、市岡
- TEL：03-5253-8111 （内線24203、24226、24218） 直通 03-5253-8981 E-mail：hqt-PPP_PFIΣgxb.mlit.go.jp（メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。）
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