官民連携

平成30年度 PPP/PFI推進のための案件募集(第1次)

 国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2017(平成29年6月9日閣議決定)、未来投資戦略2017(平成28年6月9日閣議決定)、PPP/PFI推進アクションプラン(平成29年6月9日民間資金等活用事業推進会議決定)等を踏まえ、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、官民連携事業を積極的に推進しています。
 このたび、地方公共団体等に対し官民連携事業の導入や実施に関する支援を実施することとしましたので、以下のとおり案件募集(第1次)を行います。

 
(1) 先導的官民連携支援事業 【募集期間 平成30年3月1日(木) ~ 4月13日(金) 14時必着】
   地方公共団体等に対し、(イ)又は(ロ)に係る業務に要する調査委託費を助成し、先導的な官民連携事業の取組を支援するもの。
  (イ)事業手法検討支援型:施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
  (ロ)情報整備支援型:先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査

 
(2) 地域プラットフォーム形成支援 【募集期間 平成30年3月1日 (木) ~ 4月13日(金) 14時必着】
   地方公共団体等又は地方公共団体等を構成員として含む構成体に対し、国土交通省委託のコンサルタントを派遣し、(イ)、(ロ)に係る類型の地域プラットフォームの取組を支援するもの。
  (イ)個別案件型:地域プラットフォームを形成・活用し、個別案件の事業化を目指すもの
  (ロ)案件創出型:地域プラットフォームを形成・活用し、個別案件の創出を目指すもの

 
(3) 官民連携モデル形成支援 【募集期間 平成30年3月1日(木) ~ 4月13日(金) 14時必着】
   中小規模の地方公共団体に対し、国土交通省委託のコンサルタントを派遣し、[1]~[4]の事業を実施するに当たって必要となる調査・検討・関係資料の作成等を支援するもの。
   [1]分野連携による官民連携事業
   [2]広域連携による官民連携事業
   [3]民間の収益事業と一体となって実施する公共施設等の整備・活用事業
   [4]その他、他の地域で活用できる新たなスキームを構築する官民連携事業

 
(注1)今回の募集は、平成30年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、調査・検討及び助成事業の内容等を変更する場合があります。
(注2) (1)、(2)においては、第2次募集を行う予定としています。
 
※先導的官民連携支援事業に申請のあった案件については、内容を審査の上、地域プラットフォーム形成支援をご紹介させていただく場合があります。
 

添付資料

支援メニュー一覧

(1)先導的官民連携支援事業
   先導的官民連携支援事業(第1次) 概要 
   先導的官民連携支援事業(第1次) 募集要領 
  (イ)事業手法検討支援型
     先導的官民連携支援事業((イ)事業手法検討支援型) 様式1 
     先導的官民連携支援事業((イ)事業手法検討支援型) 様式2,3,4,5,申請書 
   (ロ)情報整備支援型
     先導的官民連携支援事業((ロ)情報整備支援型) 様式1 
     先導的官民連携支援事業((ロ)情報整備支援型) 様式2,3,4,5,申請書 
  
  (別添)報告書フォーマット
   (本文)先導的官民連携支援事業報告書フォーマット本文  
   (参考)計算シート
 
 先導的官民連携支援事業補助金交付要綱
 
 
(2)地域プラットフォーム形成支援
   地域プラットフォーム形成支援(第1次) 概要 
   地域プラットフォーム形成支援(第1次) 募集要領 
  (イ)個別案件型
    地域プラットフォーム形成支援((イ)個別案件型) 様式
    地域プラットフォーム形成支援((イ)個別案件型) 別添
  (ロ)案件創出型
    地域プラットフォーム形成支援((ロ)案件創出型) 様式
 
 
(3)官民連携モデル形成支援
   官民連携モデル形成支援 概要  
   官民連携モデル形成支援 募集要領 
   官民連携モデル形成支援 様式
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局官民連携政策課(1)(2) 留守、青山、志賀 (3) 三宅、舟橋
電話 :03-5253-8111(内線 (1)(2) 24-218 (3) 26-523)
直通 :03-5253-8981
ファックス :03-5253-1548

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