国土交通省では、経済財政運営と改革の基本方針2017（平成29年６月９日閣議決定）、未来投資戦略2017（平成29年６月９日閣議決定）、PPP/PFI推進アクションプラン（平成29年６月９日民間資金等活用事業推進会議決定）等を踏まえ、財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、官民連携事業を積極的に推進しています。
このたび、地方公共団体等に対し官民連携事業の導入や実施に関する支援を実施することとしましたので、以下のとおり案件募集（第２次）を行います。

（１） 先導的官民連携支援事業 【募集期間 平成30年５月18日 ～ ６月27日】
地方公共団体等に対し、（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成し、先導的な官民連携事業の取組を支援するもの。
（イ）事業手法検討支援型：施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
（ロ）情報整備支援型：先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
 
（２） 地域プラットフォーム形成支援 【募集期間 平成30年５月18日 ～ ６月27日】
地方公共団体等、地方公共団体等を構成員として含む構成体に対し、国土交通省委託のコンサルタントを派遣し、（イ）、（ロ）に係る類型の地域プラットフォームの取組を支援するもの。
（イ）個別案件型：地域プラットフォームを形成・活用し、個別案件の事業化を目指すもの
（ロ）案件創出型：地域プラットフォームを形成・活用し、個別案件の創出を目指すもの
 
※先導的官民連携支援事業に申請のあった案件については、内容を審査の上、地域プラットフォーム形成支援をご紹介させていただく場合があります。