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「国土と環境を考える委員会」提言

環境施策の展開にあたって

協働による取組みの推進

2.質の高い情報の提供と共有
 環境問題に関する国民の意識の醸成を図るとともに、住民、NPO、専門家、企業、行政等の協働を効果的に進めるためには、各主体が互いに質の高い正確な情報を提供し合い、各主体間で情報が共有され、地域・国土や環境に関する客観的な状況についての認識を一致させることが重要である。  また、質の高い情報を共有するためには、国土の状況や環境の変化、施策の効果等を定期観測・定点観測し、点検していく仕組みを整備するとともに、その情報を国民や企業等が入手しやすい形で提供することが必要である。

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