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■ 目次
├ はじめに
├○環境問題に対する基本認識
|├1.環境に対する認識
|└2.人間活動と環境問題
├○環境面から見て望ましい国土づくりの基本的な方向
|├1.環境面から望ましい国土の姿とは
|├2.各主体との協働による地域・国土づくりの必要性
|├3.国民や企業の高い意識を醸成し行動を促すための施策の方向性
|└4.建設省(国土交通省)に求められる視点・姿勢
├○自然と共存しうる循環型国土の形成に向けて
|├1.自然と共存しうる循環型国土の形成に向けた地域のとらえ方
|├2.環境面から見て望ましい地域の姿
|├3.環境面から見て望ましい国土全体の姿
|├4.地球規模の環境変化に備えた防災システム
|└5.建設省(国土交通省)に求められる新たな取組み
└○環境施策の展開にあたって
├○協働による取組みの推進
|├1.環境意識の醸成
|├2.質の高い情報の提供と共有
|├3.専門家の役割と人材の育成・確保
|├4.多様な主体による協働に向けた仕組みづくり
|└5.建設省(国土交通省)に求められる役割
├○環境施策の基盤構築
|├1.環境の評価のための手法・指標
|├2.市場機能の活用による環境コストの負担
|├3.ITの活用
|└4.伝統的技術の再認識と地域の特性に応じた技術の開発
└○国際貢献
├ モデル地域における先導的取組みの例
├ 提言ポイント
├ 空間スケールに応じた各主体の役割
└「国土と環境を考える委員会」委員名簿
4.多様な主体による協働に向けた仕組みづくり
住民、NPO、専門家、企業、行政等の立場の異なる様々な主体が共通の目標を設定し、共通認識を持って活動するためには、たとえば、
・ 多様な主体による協働の取組みについての合意形成を行うシステム
・ 複数の行政主体や部局が関与する場合の行政側の連携・調整の仕組み
が必要であるなど、各主体間の調整(コーディネーション)が不可欠であり、公的立場にある行政が積極的な役割を果たすことが重要である。
また、調査等にかかる予算措置などで行政が協働の取組みを支援することも有効である。
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