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「国土と環境を考える委員会」提言

環境施策の展開にあたって

協働による取組みの推進

4.多様な主体による協働に向けた仕組みづくり
 住民、NPO、専門家、企業、行政等の立場の異なる様々な主体が共通の目標を設定し、共通認識を持って活動するためには、たとえば、
 ・ 多様な主体による協働の取組みについての合意形成を行うシステム
 ・ 複数の行政主体や部局が関与する場合の行政側の連携・調整の仕組み
が必要であるなど、各主体間の調整(コーディネーション)が不可欠であり、公的立場にある行政が積極的な役割を果たすことが重要である。
 また、調査等にかかる予算措置などで行政が協働の取組みを支援することも有効である。

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