| (1) | 情報の提供・交換・共有及びそれによる意識の醸成への活用
国民ひとりひとりが環境に対するグローバルな高い意識を持ちながらそれぞれの属する地域などにおいて積極的な行動を行うためには、既に述べたように地域内の現状や他の地域における先進的取組みなどの質の高い情報を容易に入手し、また提供することにより共有できることが不可欠である。
ＩＴ社会の進展に対応し、国民の環境に関連する情報入手、交換等にもＩＴを積極的に活用し、国民の意識の醸成や問題解決に役立てるべきである。例えば、
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|  | 国土の状況や環境の変化、施策の効果等に関する観測データなど質の高い情報の国民への幅広い提供 |
|  | 住民等との協働にあたっての情報・意見交換、合意形成などの迅速化 |
|  | 各地域における協働の取り組みについての（国内外を問わない）情報交換を通じた全国的な状況の把握やノウハウの蓄積、向上 |
| が考えられる。 |
| (2) | 道路交通円滑化への活用
また、先進の技術を駆使し、渋滞等の情報をリアルタイムでドライバーに提供することなどによる道路交通の円滑化を図るべきである。 |
| (3) | 公共事業執行手続きへの活用
移動負荷の軽減や省資源などの観点から、公共事業の入札契約手続き等にＩＴを積極的に活用して迅速化、効率化、透明化を図るべきである。 |
| (4) | 環境への影響等の予測、評価への活用
具体の住宅・社会資本の整備や既存ストックの有効活用などの環境への影響や効果について、ＩＴを活用し、仮想現実の中で様々な条件のシミュレーションを行うことにより、予測・評価の精度を高めるとともに、費用縮減、所要時間短縮等を図るべきである。 |
