船員分野の国際協力の実績（最新の実績のみ紹介）

（２）ＪＩＣＡ

　ＪＩＣＡが実施する船員分野の国際協力に関して、国土交通省による最新の協力活動を紹介します。　

ａ　個別専門家の派遣

専門家を相手国の船員関係機関に派遣する技術移転をとおして、被援助国の船員政策の体制確立等に寄与するための技術協力を実施してきました。現在、次の国の政府機関に長期専門家を派遣しています。 フィリピン／大統領府海事訓練評議会・長期専門家１名派遣

ｂ　プロジェクト方式技術協力

　専門家の派遣、研修員の受入れ及び機材供与を一貫して行う技術協力です。
これまでに、マレイシア、エジプト、フィリピン、アルジェリア、タイ、パナマ及びモロッコの各船員教育機関に対して技術協力実績があり、平成１６年度には３ヵ国において同協力を実施しています。

• トルコ／高等海事教育向上計画プロジェクト
  （平成１２年４月開始<５年間>／長期専門家９名派遣）
　　
• ベトナム／高等海事教育向上計画プロジェクト
  （平成１３年１０月開始、平成１６年９月終了<３年間>／長期専門家２名派遣）
• インドネシア／船員教育改善プロジェクト
  （平成１５年８月開始<３年間>・長期専門家１名派遣）

• トルコ
  指導科目（海事教育（機関））１名派遣
• ベトナム
  指導科目（操船訓練）１名派遣
  指導科目（蒸気原動機・海事研究）１名派遣
• インドネシア（平成１５年度実績）
  指導科目（航海技術教育）１名派遣
  指導科目（ディーゼルエンジン技術教育）１名派遣

トルコ・イスタンブール工科大学 シミュレータセンター

ベトナム海事大学

インドネシア・ジャカルタ商船大学

ｃ　研修員の受入れ

　主に専門家を派遣した国の機関から研修員を受け入れ、研修員の希望に合わせた研修を計画・実施する「個別研修」と、既成の研修内容への参加者を開発途上国から募集して実施する「集団研修」があります。
これまでに個別研修には１６か国１９４名を、集団研修には５０か国４８２名を受け入れており、平成１６年度には、国土交通省、政府機関、(独)海技大学校、(独)航海訓練所、(独)海員学校、東京海洋大学海洋工学部、海事関連団体、船社及びメーカー等において研修を実施しました。（平成１５年度受入実績 個別研修３か国１０名、集団研修８か国１０名）

• 情報技術応用海事教育（航海）コース　研修員数及び研修期間／５名、６か月
• 海事安全教育訓練（機関）コース　研修員数及び研修期間／５名、６か月

　ｄ　機材供与

　技術協力を実施する機関への機材の供与は、無償資金協力として実施するものと、プロジェクト方式技術協力の一環として実施するものに分けられます。これらの機材供与については、派遣した調査団の報告に基づく、機材の活用に関する助言及び技術的指導を行っています。
これまでに１５か国２２件に対して、船員教育機関の建物、各種シミュレータ、ＧＭＤＳＳ設備及びディーゼルエンジンプラント等、累計総額約１６４億円の機材供与を実施してきました。
　平成１６年度現在、ベトナム及びトルコの船員教育プロジェクトに関しては、これまでの機材供与に加え、機材の機能拡張作業等が実施されています。

レーダ/ＡＲＰＡシミュレータ

ＰＣタイプ機関室シミュレータ

ディーゼル機関カットモデル

ｅ　調査団員の派遣

新規案件や現在協力中の案件について、船員政策及び船員教育分野における調査の実施に係る方針・内容の指導・助言並びに専門家の派遣等による協力を行っています。平成１６年度は、ベトナム高等海事教育向上計画プロジェクト終了時評価及びトルコ高等海事教育向上計画プロジェクト終了時評価に専門家を団員として派遣しました。