 日本・マレーシア経済連携協定交渉について
- ２００３年１２月、小泉総理とアブドゥラ首相との首脳会談合意を踏まえ、２００４年１月に交渉開始。
- ２００５年５月２５日、両国首脳会談大筋合意し、その後条文交渉を経て、２００５年１２月１３日、両国首脳が協定に署名。
- 今後、国会承認等を経て発効予定。
| ２. |
協定の概要
両国間の物品、人、サービス、資本の自由な移動を促進し、双方の経済活動の連携を強化するとともに、観光等の分野での二国間協力を含む包括的な経済連携を推進することを目的とする。主な概要は以下のとおり。 | |
- 物品の貿易
- サービス貿易
- 投資
- 二国間協力（観光、農林水産、教育・人材育成、情報・通信技術、科学・技術、中小企業、環境）
- 知的財産
- ビジネス環境整備
- 基準認証・相互承認
| (１) |
サービス貿易
サービス貿易については、運輸サービス、建設サービスを含む幅広い分野をカバー。さらに、将来、自由化を進めるためのレビューの枠組みを創設することに合意。
建設サービスについては、交渉を通じ、次の２点について合意。 |
- マレーシアのＣＩＤＢ（建設産業開発庁）における外国建設企業の登録手続きの迅速化
- 第３国での両国建設会社の協力など、建設分野における両国の協働
| (２) |
二国間協力（観光）
両国間の観光交流促進のため、経済連携の枠組みの中で観光協力を実施することについて合意。
（早期に実施するプロジェクト） |
- マレーシアの観光政策立案者の研修員としての受け入れ（外務省の経済連携研修プログラムで実施）
- マレーシアにおけるエコツーリズム促進のためのマスタープラン作成
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なお、観光協力については、双方向の観光交流の増大のため情報交換等もおこなう |
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