 ＷＴＯ（世界貿易機関）
１．はじめに
ＷＴＯはＧＡＴＴ(関税及び貿易に関する一般協定)ウルグアイ・ラウンドにおける交渉の結果、平成６年に設立が合意され、平成７年１月１日に設立された国際機関である。「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(ＷＴＯ協定)」は貿易に関連する様々な国際ルールを定めている。ＷＴＯはこうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取り組みを行うなど、多角的貿易体制の中核を担っている。
２．ＷＴＯの現状
| 事務局： |
スイス（ジュネーブ） |
| 加盟国： |
１５１ヶ国・地域（平成１９年７月現在）
※ＥＵについては、２７の構成国に加え、ＥＣ（欧州共同体）が独自の地位を有しており、実際の交渉等はＥＣがＥＵを代表して行っている。 |
３．交渉の経緯
昭和61年より開始されたGATTウルグアイ・ラウンドにおける交渉の結果として、平成7年1月に「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」が発効し、世界の多角的貿易体制を発展させるためにWTOが発足した。WTOはモノの分野の自由化だけでなく、建設・観光・運輸関連サービスを含むサービス分野をも対象としている。13年11月の第4回閣僚会議(ドーハ)で新たな多角的貿易交渉（ドーハ開発アジェンダ）の開始が合意され、これ以前より交渉を開始していたサービス分野についても新ラウンドの一部として位置付けられた。国土交通省は建設・運輸・観光等のサービス分野を中心として協議に積極的に参加している。
17年12月の第6回閣僚会議（香港）では、18年中に交渉を妥結することに一致を見ていたが、18年7月末の閣僚会議において農業等の主要論点について立場の収斂に至らなかったことを受けて、交渉が中断されることとなった。その後、同年11月より交渉再開に向けた準備作業が進められ、19年1月のWTO非公式閣僚会合（ダボス）等を経て本格的に交渉が再開されている。サービス交渉においても、現在、農業・NAMA（非農産品市場アクセス）並みの成果を目指し、妥結に向けた交渉が行われている。
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