 ＦＴＡ(自由貿易協定) / ＥＰＡ(経済連携協定)
ＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）＊１／ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）＊２は、経済のグローバル化が進む中、ＷＴＯ（世界貿易機関）を補完するものとして我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄与するとの認識の下、我が国はＦＴＡ／ＥＰＡの締結を推進してきたところである。
ＦＴＡ／ＥＰＡについては、官邸主導で政府一体となった取り組みを推進するために、２００４年３月、経済連携促進関係閣僚会議が設置され、同年１２月に開催された第３回会合においては、「今後の経済連携の推進についての基本方針」が策定された。国土交通省（交通分野）においては、サービス貿易（運輸・観光分野）の自由化促進について、これまでも積極的に取り組んできた。特に、外資規制等の運輸・観光事業に係る相手国における各種規制・障壁の撤廃・緩和を目指している。また、二国間協力の枠組みによって、特に観光分野における二国間の連携・協力強化に取り組んでいる。
我が国もシンガポールとのＥＰＡの発効に続き、２００５年４月にはメキシコとのＥＰＡが、２００６年７月にはマレーシアとのＥＰＡが、２００７年９月にチリとのＥＰＡ、同１１月にタイとのＥＰＡが発効した。また、２００６年９月にフィリピンとのＥＰＡに、２００７年６月にブルネイとのＥＰＡ、同８月にインドネシアとのＥＰＡに署名が行われた。また、ＡＳＥＡＮ全体のＥＰＡは、２００７年１１月に交渉妥結しており、韓国、ブルネイ、ＧＣＣ（湾岸協力理事会）、ベトナム、インド、オーストラリア、スイスとのＦＴＡ／ＥＰＡ締結に向け政府間交渉を継続中。
＊１ |
ＦＴＡ（自由貿易協定）とは、物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とするＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）第２４条及びＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）第５条にて定義される協定。 |
＊２ |
ＥＰＡ（経済連携協定）とは、ＦＴＡの要素を含みつつ、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和、協力の促進等市場制度や経済活動の一体化のための取組も含む対象分野の幅広い協定。 |
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