社会資本の老朽化の現状と将来

我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されています。今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、このように一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められています。

社会資本の老朽化の現状と将来予測

高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。

施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や維持管理の状況等によって異なるが、ここでは便宜的に建設後50年で整理します。

建設後50年以上経過する社会資本の割合

H25年3月 H35年3月 H45年3月
道路橋[約40万橋注1)(橋長2m以上の橋約70万のうち)] 約18% 約43% 約67%
トンネル[約1万本注2)] 約20% 約34% 約50%
河川管理施設 (水門等)[約1万施設注3)] 約25% 約43% 約64%
下水道管きょ[総延長:約45万km注4)] 約2% 約9% 約24%
港湾岸壁[約5千施設注5)(水深-4.5m以深)] 約8% 約32% 約58%
  1. 建設年度不明橋梁の約30万橋については、割合の算出にあたり除いている。
  2. 建設年度不明トンネルの約250本については、割合の算出にあたり除いている。
  3. 国管理の施設のみ。建設年度が不明な約1,000施設を含む。(50年以内に整備された施設については概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約50年以上経過した施設として整理している。)
  4. 建設年度が不明な約1万5千kmを含む。(30年以内に布設された管きょについては概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約30年以上経過した施設として整理し、記録が確認できる経過年数毎の整備延長割合により不明な施設の整備延長を按分し、計上している。)
  5. 建設年度不明岸壁の約100施設については、割合の算出にあたり除いている。

資料)国土交通省

各社会資本の老朽化の現状

将来推計

将来推計についてはこちらをご覧ください »