１．社会資本整備重点計画とは
　　社会資本整備重点計画は、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）に基づき、社会資本整備
　事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画です。
（１）計画の対象
　　　道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、水道、下水道、河川、砂防、地すべり、
　　急傾斜地及び海岸並びにこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業
（２）主な計画事項
　・計画期間における社会資本整備事業の実施に関する重点目標
　・重点目標の達成のため、計画期間において効果的かつ効率的に実施すべき社会資本整備事業の
　  概要
　・社会資本整備事業を効果的かつ効率的に実施するための措置 等

２．第６次社会資本整備重点計画の概要
　　令和８年１月１６日に、第６次社会資本整備重点計画が閣議決定されました。
　　第６次計画のポイント等については以下のとおりです。
（１）期間
　　　令和７年度から令和１２年度まで
（２）見直しのポイント
　　　【 社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の一体的な策定と推進 】
　　    　社会資本整備政策と交通政策を「車の両輪」として連携・整合を図り、相互の取組の相乗効果が得られるよう、
　　　社会資本整備分野と交通分野で関連する施策を相互に盛り込むとともに、共通のゴールを掲げるなど、両計画を
　　　一体的に策定しました。
 
　　　共通のゴール：「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会を実現」
 
　　　【 社会資本整備重点計画のポイント 】

　　　➀ 持続的な地域社会の形成
　　　　人口減少の危機に真正面から取り組むため、インフラ整備と交通政策の連携のもと、生活サービスの維持に必要な
　　　集積と移動の足が確保された地域づくりを目指した新たな施策体系を示し、重点目標1)に位置づけ。

　　　➁ インフラ老朽化対策
　　　　埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、老朽インフラ対策を充実・強化（点検・調査のメリハリ）。地域の将来像に
　　　即したインフラ老朽化対策等を推進（まちづくりとの連携、全市町村等の取組の「見える化」）。

 
　　　➂ 社会資本整備を支える基盤の強化
　　　　インフラを支える主体（地方自治体、建設業）の確保・育成について、重点目標4)に位置づけ、インフラ整備と
　　　一体をなすものとして推進。

　 　国土交通省としては、計画の共管省庁である警察庁・農林水産省と協力して、計画的かつ重点的な社会資本整備に
　 努めてまいります。

　　・閣議決定かがみ
　　・別冊　第６次社会資本整備重点計画（本文）
　　【参考】第６次社会資本整備重点計画の概要
　　【参考】社会資本整備審議会及び交通政策審議会への付議からの答申等
　　【参考】社会資本整備重点計画について　　

３．参考
　　・第１次社会資本整備重点計画（平成15年度～平成19年度：平成15年10月10日閣議決定）
　　・第２次社会資本整備重点計画（平成20年度～平成24年度：平成21年３月31日閣議決定）
　　・第３次社会資本整備重点計画（平成24年度～平成28年度：平成24年８月31日閣議決定）
　　・第４次社会資本整備重点計画（平成27年度～令和２年度：平成27年９月18日閣議決定）
　　・第５次社会資本整備重点計画（令和３年度～令和７年度  ：令和３年５月28日閣議決定）

　　・第３次交通政策基本計画（令和７年度～令和12年度：令和８年１月16日閣議決定）