平成9年4月11日 建設省 |
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建設省は、平成7年度の国内の全ての建設工事から搬出される建設副産物について、その総量、再利用率等を調査し、建設副産物実態調査として公表した。 この調査は、各地方ブロックの建設副産物連絡協議会において、全ての建設工事を対象に平成2年度初回調査が行われ、平成7年度は、平成2年度から5か年目に当たるため調査を行ったものである。 調査結果によると、建設発生土の搬出量は、平成2年度に比べ18%増加して、4億4,600万地山m3。建設廃棄物の排出量は、平成2年度に比べ30%増加して、9,900万トンとなっている。 再利用率等については、建設発生土の公共系工事での利用率が、平成2年度の36%から32%に下降。建設廃棄物の再利用率は、平成2年度の42%から平成7年度は58%に上昇している。 今後この調査結果は建設副産物対策の具体的な政策立案に活用される予定である。 注)ここで言う建設副産物とは、建設工事の際に搬出される建設発生土及び排出されるコンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊等の建設廃棄物のことを言う。 調査結果の概要 1.搬出量の動向(建設副産物の搬出量は急増) 平成2年度に比べ、平成7年度は、
2.再利用率等の動向(アスファルト塊とコンクリート塊のリサイクル率は上昇) 平成2年度に比べ、平成7年度は、
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→平成7年度建設副産物実態調査結果 |