公共交通政策：中部

中部

福井県
大野市	調査	・鉄道、バス、乗合タクシー、スクールバス等の役割分担と利便性の向上、持続可能な公共交通体系の構築に向けた「地域公共交通総合連携計画」を策定
福井市鯖江市越前市	調査	・福武線存続問題で官民協議会が設置され、自治体の財政支援も含めた再建スキームを議論。・福武線再生への取り組みを確実に実施するため、沿線三市と福井鉄道、利用する住民や関係者が一体となり、地域公共交通総合連携計画を策定し、計画的かつ効率的・効果的な実行が必要。・平成１８年度に作成した「福井鉄道・福武線のＬＲＴ導入を活かした都市間交通活性化プログラム」にある施策メニューも活用。

岐阜県
恵那市中津川市	調査	・明知鉄道は、年々利用客の減少が続き厳しい運営・市、沿線住民、経済関係者、鉄道事業者が一体となった利用促進策検討ため「地域公共交通総合連携計画」を策定（恵那市、中津川市）
本巣市	調査	・隣接市町への幹線公共交通、市内各地域間の公共交通ネットワークの確立が必要・市営バスの再編や公共交通の利用促進等具体的施策を含めた「地域公共交通総合連携計画」を策定
関市	調査	・平成２１年度予定のバス運行再編、長良川鉄道との連携、将来に向けた公共交通施策など総合的な公共交通計画のあり方を調査研究するため「地域公共交通総合連携計画」を策定
岐阜市	計画	少子高齢化や環境問題、また、中心市街地の活性化等まちづくりと一体となった将来都市構造を誘導する交通体系をめざし、幹線・支線・コミュニティバスが連携したバスネットワークの確立を図る。岐阜駅から１０キロ圏を３０分到達圏域とする幹線バスの定時制・速達性をあわせた輸送力の向上、幹線バスと支線バスの乗り継ぎ円滑化、交通空白地域でのコミュニティバスの運行等を実施する。【認定した事業の概要】１）８幹線･市街地循環線を核とするバス路線再編２）バス路線の情報提供（バスロケ）３）コミュニティバスの充実（実証運行、ICカード車載器整備）４）利便性向上施策（広報・宣伝）５）環境対策・バリアフリーの推進６）わかりやすいバス案内７）バス交通PR施策（バスマップ作成）

静岡県
藤枝市	調査	・民間バス路線の退出が進めば、地域公共交通の衰退を予想・交通事業者や地域住民との協働による「地域公共交通総合連携計画」を策定
浜松市他５市町	調査	・天竜浜名湖鉄道は、利用者の減少が顕著であり、運輸収入の減少は鉄道経営に大きな影響を及ぼしている・鉄道の存続に向けて、沿線自治体と鉄道会社が力を合わせ、「鉄道の活性化」と「鉄道を活かした地域づくり」が一体となった共通の指針「地域公共交通総合連携計画」を策定（浜松市、掛川市、森町、袋井市、磐田市、湖西市）
浜松市他５市町	計画	天竜浜名湖鉄道は現在も地域の公共交通としての重要な役割を担っており、将来にわたって地域から親しまれ、利用されていく鉄道とするための取り組みが必要である。このため、沿線住民や企業、事業者、地域自治体が連携して、本事業を積極的に活用し、沿線の恵まれた環境を活かし、沿線地域の通勤・通学や沿線地域外の観光等による利用者の掘り起しを図り、鉄道利用者減少に歯止めをかけることを目標とする。

愛知県
岡崎市	調査	・岡崎の交通まちづくり推進の基本方針として「市総合交通政策」を平成１９年度に策定・「市総合交通政策」に位置づけた公共交通施策「総合事業」を実施するため、「地域公共交通総合連携計画」を策定
飛島村	調査	・バスによる近鉄蟹江駅、名古屋港の双方向接続の強化、交通空白地帯の解消を目的・平成２１年度から３箇年の「総合事業」を実施するため、平成２０年度に「地域公共交通総合連携計画」を策定
清須市	調査	・ＪＲ枇杷島駅周辺整備（平成２０年度完成予定）、３町合併（１７年７月）後の交通体系の再整備が必要・都市構造の変化に対応できうる新たな地域公共交通のあり方を検討
新城市	計画	住民にとって利便性が高く、かつ効率的な公共交通を作り上げるため、６つの推進ポイント（[1]運行形態・路線網の検討[2]ニーズの把握と反映[3]利用しやすい料金体系[4]バス関連施設の整備[5]地域・利用者の参画[6]積極的な情報提供）を実行して、住民に親しまれ、住民が支え、住民にとって便利な公共交通網を構築する。【認定した事業の概要】路線バス実証運行（作手線）、コミュニティバス実証運行（３地区）、ラッピングバス、運行情報提供等
東浦町	計画	近年、少子高齢化の進行、また、マイカー等の普及により公共交通機関の利用者数は、年々減少していく中で、既存の交通機関の廃止等による交通空白地域の増加など地域の公共交通を巡る環境は極めて厳しい情勢にあるため、今後、高齢者や障害者など交通弱者と言われる方の移動手段の確保等住民にとっての満足度向上やサービス改善を目指してニーズの把握に取り組んで、新たな公共交通システムを構築する。
田原市	計画	最適な地域公共交通のあり方について、市民、交通事業者及び市と合意形成を図り、それぞれに基づいて各主体が責任もって事業を改善し、住みやすく特色ある地域の形成に資する戦略を総合的に体系化して、今後の少子高齢化の進展、利用者の選考の変化による地域公共交通の維持に困難を生じていることなど社会経済情勢の変化に対応し、「地域の公共交通の活性化・再生」を目指して事業を実施する。【認定した事業の概要】コミュニティバス実証運行（八王子地域）、総合交通マップ作成、MM、ラッピングバス、ラッピングトレイン
豊橋市	計画	将来の地域公共交通を利用度にあわせて幹線公共交通（鉄軌道・幹線バス）、支線公共交通（支線バス・環状バス）、交通結節点などへのアクセス交通（「地域生活」バス・タクシーなど）に体系化して、それぞれの区分に応じたサービス水準の確保を目指し、「地域とともに公共交通を確保する仕組みづくり」「利便性向上の取組」「利用促進に向けた取組」「連携・協働に向けた取組」などを実施する。【認定した事業の概要】コミュニティバスの実証運行（東部地区）、バス停案内板整備、バス運賃等検索システム作成、利用促進イベント、公共交通マップ
岡崎市	計画	既存のバス路線や鉄道と連携した利便性の高い公共交通ネットワークの構築に向けて、基幹となるバス路線設定のための実証運行を行うとともに、バス交通活性化実験として、交通拠点から移動ニーズの多い都市拠点へ快速性をもってアクセスできるバスの実証運行や、既存バス路線の改善、交通空白・不便地域における地域交通（乗合タクシー等）の実証運行を行い、さらには、公共交通情報の提供充実や公共交通利用に対する市民行動の変革を促し、バス利用者数の増加、市民の公共交通の利便性に対する満足度の向上につなげ、公共交通の活性化及び再生を図る

三重県
鳥羽市	調査	・路線バスと鉄道などの乗り継ぎ改善や利用者ニーズに沿った路線・ダイヤ等を策定する必要、市営定期航路では、離島住民の利便性が低下しない鉄道・路線バスとの連携を図る必要・陸上交通だけでなく海上交通も含めた総合的な連携計画として「地域公共交通総合連携計画」を策定
伊勢市	計画	高齢者人口が増加傾向にある社会において、高齢者、子供をはじめとする自家用自動車など自らの移動手段を持たない、いわゆる交通弱者の移動手段の確保が必要である。そのため、公共交通空白地をできるだけ解消し、公共交通サービスを享受できる地域を増加させるため、コミュニティバス等の運行を実施する。そして、市民のニーズに合った安全で安心な公共交通サービス網を充実させることにより、市内各地域との交流、各施設への移動を容易にすることで、安心して暮らせる交通環境を確立することを目標とする。【認定した事業の概要】コミュニティバス実証運行（７ルート）、デマンド実証運行（１地域）、調査・検証、バス停整備
桑名市	計画	合併後の新市における公共交通アクセスの確保を図るため、利便性の高い地域公共交通を構築することが必要となっており、交通空白地帯の解消等、新市の問題・課題に対応するため、コミュニティバス等の運行を実施するとともに、北勢線・養老線の利用促進をはかり、息の長い公共交通サービス網を充実させ安心して暮らせる交通手段の確保することを目的とする。【認定した事業の概要】コミュニティバスの実証運行（多度・長島地域）
松坂市	計画	生活交通の確保、交通利便性の向上及び交流活動の活性化を目的とした地域公共交通システムの実現と地域公共交通システムのネットワーク全体としての利便性を図る。現在、市街地循環バスなど１４線のコミュニティ交通等を運営又は運行しており、今後も公共交通空白地域での運行等を実施する。また、コミュニティ交通等に鉄道・路線バスも加えた地域公共交通システムを住民が利用しやすいよう、路線図及びコミュニティ交通時刻表等の総合的な案内パンフレットを作成し、公共交通の利用を促進する。【認定した事業の概要】機殿・朝見地区のコミュニティバス実証運行、バス停整備、運行時刻表作成、運行調査等公共交通案内パンフレット（路線図、コミュニティ交通時刻表等）の作成
いなべ市	計画	合併後の本市にとって公共交通網の整備は急務の課題となっており、交通不便地域の移動手段の確保、地域ごとに運行形態の違うバス交通の見直し、北勢線等鉄道へのフィーダー交通の必要性により、バス交通網を構築するため、コミュニティバス実証運行を段階的に実施する。【認定した事業の概要】コミュニティバスの実証運行（３ルート）
尾鷲市	調査	合併後の本市にとって公共交通網の整備は急務の課題となっており、交通不便地域の移動手段の確保、地域ごとに運行形態の違うバス交通の見直し、北勢線等鉄道へのフィーダー交通の必要性により、バス交通網を構築するため、コミュニティバス実証運行を段階的に実施する。
鳥羽市	計画	運航船舶の老朽化に伴う運航経費の増大、就航率の低下、低速力による便数制限の解消を図り、更なる住民サービスの向上と各離島への観光客誘致を一層推進する事が可能となる高性能を有する高速船舶を建造し、効率的な運航ダイヤが編成できる運航体制を構築する。
伊賀市	調査	伊賀鉄道においては、伊賀市の地域公共交通軸としての機能を果たすべく、利便性の向上等の対応施策が最重要課題である。従前の計画策定時に、市民に対するアンケートを実施して鉄道利用に対するデータを得たが、今後、伊賀鉄道の利用促進を図る上で、従業員輸送や市外からの利用者も含めた調査を行い、施策を推進することが必要である。そのためには、「伊賀市交通計画」及び「伊賀鉄道再生計画」で策定された個別の施策を地域公共交通総合連携計画として一体化する必要があるとともに、当該連携計画に基づいて、今後、より具体的な施策を実施、評価、及び検証していく必要がある。