平成27年度　幹線バス旅客流動実態調査（幹線旅客流動実態調査）

◆　調査の概要　◆
■調査の沿革
	平成１７年度まで、財団法人運輸政策研究機構が調査を実施していました。 　平成２２年度より、統計法（平成１９年法律第５３号）第１９条に基づく一般統計調査として、実施しています。
■調査の根拠法令
	統計法（平成１９年法律第５３号）
■調査の対象
	�@　調査対象の範囲 　 �T　地域的範囲 　全国 　 �U　属性的範囲 　都道府県間を超えて運行する高速バス及び都市間バス（北海道内にあっては、道内を４つの地域（道南、道央、　 道北、道東）に分け、この地域を越えて運行する長距離バス。）の利用客。なお、首都圏（東京都、神奈川県、千 葉県及び埼玉県）、中京圏（愛知県、岐阜県及び三重県）及び近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県）の大 都市圏内の流動は、都道府県内の移動と同様のものとみなして、対象外とします。
	�A　報告を求める者 平日：約49,000人　　（母集団数：約87,000人／日） 休日：約64,000人　　（母集団数：約167,000人／日）
■抽出方法
	�@　調査対象数の算出 サンプル数（調査対象数）は、平成２２年度調査を基に、秋期１日の流動量の誤差を信頼水準９５％で、相対誤差 ２０％にするために導いたものです。 以下の計算式によって、平日調査及び休日調査の目標獲得サンプル数を算出します。 目標獲得サンプル数 　 　＝前回の獲得サンプル数×（前回の相対誤差／今回目標とする相対誤差）²
	�A　調査対象のバス便の選定について 　上述の「■調査の対象　�@調査対象の範囲」を運行するバス事業者を選定し、対象系統の往路、復路各々につい 　て、始発便から最終便までを発時刻順に、５つの時間帯（ア〜オ）に分け、時間帯の中から２便を基本として、以下の ａ〜ｃを考慮の上抽出し、往復路各々最大１０便を抽出します。 ａ．　１つの時間帯に３便以上の発便がある場合：前後の時間帯から抽出される便の発時刻と接近させない範囲で、 　多客便を優先します。 ｂ．　１つの時間帯に１便のみの場合：その便をその時間帯の調査対象便とし、残り１便は多客時間帯の便数を１便 　増やします。 ｃ．　１つの時間帯に発便がない場合：その時間帯の調査対象便はなしとし、２便を他の多客時間帯に各１便ずつ振 り分けます。 　 ア　（朝方） 0:00　〜　 9:00 　　イ　（午前） 9:00　〜　12:00 　　ウ　（午後）12:00　〜　15:00 　　エ　（夕方）15:00　〜　18:00 　　オ　（ 夜 ） 18:00　〜　24:00
■調査事項
	�@　旅行の目的 �A　同行者数 �B　宿泊の有無・旅行全体の泊数及び日数・旅行行程のうちの調査日捕捉 �C　旅行行程（出発地、乗降、目的地等） �D　利用切符 �E　旅行者の属性（国籍・住所・性別・年齢・職業）
■調査票
	幹線バス旅客流動実態調査　調査票
■調査の時期
	５年を周期として、当該年１０月の平日１日及び休日１日を調査日とし、調査当日に配布・回収を行っています。
■調査の方法
	�@ 実施系統 　国土交通省−民間事業者−バス事業者−報告者
	�A 調査方法 　調査対象の系統を運行する事業者に調査票を郵送し、調査対象路線を運行する事業者によって、調査対象バスに 乗客が乗車した際に調査票を配布し、降車時に回収しています。
◆　調査の結果　◆
■用語の解説
■結果の概要
■集計・推計方法
■利用上の注意
■正誤情報
	正誤情報はありません。
■統計表一覧
■利活用事例
	データは全国幹線旅客純流動調査の基となり、需要予測モデルの構築と予測便益分析等の交通施策や交通施設整備計画等の総合的な交通体系の整備のための基礎資料として利用されています。
◆　問い合わせ先　◆
	国土交通省 総合政策局 情報政策課 電話 03-5253-8111（内線 28−422）

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