（概要資料－２）
「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」
及び建設省新行動計画の概要
１．新行動指針・新行動計画策定の背景と目的
公共工事コスト縮減対策については、平成９年４月４日に策定された「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」に基づき、同行動指針の対象期間である平成９年度から11年度までの３年間、各省庁が一致協力して施策を推進し、一定の成果を得てきました。
しかしながら、依然として、厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されています。また、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要な課題となっています。よって、これまでの取り組みにおける課題も踏まえ、平成１２年度以降の政府における新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」及びこれを踏まえた建設省の新行動計画を策定することとしました。
２．新行動指針・新行動計画の主要ポイント
①新しい行動指針は、「より良くより安く」社会資本を整備するため、これまで進めてきた直接的な工事コストの低減に加え、ライフサイクルコストの低減などの観点でも取り組み、総合的なコスト縮減を目指すものとして考えます。
＜コスト縮減の視点＞ 工事コストの低減、工事の時間的コストの低減、ライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減及び工事の効率性向上による長期的コストの低減も含めた総合的なコスト縮減
＜具体的施策＞ ３０施策２１０項目
②「行政コスト削減に関する取組方針」(平成11年４月閣議決定)の一環のものとして位置付けられています。
③新行動指針の目標期間は、平成１２年度から、「行政コスト削減に関する取組方針」の最終年度である平成２０年度末としています。
④公共工事のコスト縮減施策の実施に当たっては、社会資本が備えるべき基本機能・品質を満足させた上で進めること、下請企業等への不当なしわ寄せを生起させてはならないことを明記しています。
⑤新行動指針を踏まえ、建設省を始め各省庁は、関係公団等の行う所管の公共工事を含む行動計画を直ちに策定するものとしました。
⑥コスト縮減施策実施状況については、適切にフォローアップし、その結果を公表することとしています。
３．コスト縮減の基本的な視点と施策概要
行動指針においては、これまで進めてきた直接的な工事コストの低減に加えて、工事の時間的コストの低減、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減、 工事における社会的コストの低減及び工事の効率性向上による長期的コストの低減を基本的視点として、公共工事に関する様々な要素について各種の諸施策を実施するものとし、これらの施策の効果により、総合的なコスト縮減を目指します。
新行動指針策定に当たり、政府全体で網羅的に総点検を行い、以下の５分野について３０の施策（２１０項目の具体的施策）を実施することとしました。なお、具 体的施策については、社会経済情勢等の変動を踏まえて見直しを行うこととしています。
また、コスト縮減効果については、原則として従来からの手法により計測するものとしますが、これによることが適当でない施策については、当該施策の特性に応じ、できるだけわかりやすい指標により、改善度を計測する予定です。
（１）「工事コストの低減」：
平成９年度から１１年度の取り組みと同様に、工事の計画・設計等の見直し、工 事発注の効率化、工事構成要素のコスト低減等のための具体的施策（１９施策）を継続・充実して実施するものであり、主に初期の建設工事コストを低減するための施策が対象です。
１）工事の計画・設計等の見直し
①計画手法の見直し、②技術基準等の見直し、③設計方法の見直し、
①技術開発の推進、⑤積算の合理化
２）工事発注の効率化等
②公共工事の平準化、⑦適切な発注ロットの設定、⑧入札・契約制度の検討
⑨諸手続の電子化等
３）工事構成要素のコスト低減
⑩資材の生産・流通の合理化、効率化、⑪資材調達の諸環境の整備、
⑫優良な労働力の確保、⑬建設機械の有効利用
４）工事実施段階での合理化・規制改革等
⑭労働安全対策、⑮交通安全対策、⑯環境対策、⑰建設副産物対策、
⑱埋蔵文化財調査、⑲消防基準、建築基準等
（２）「工事の時間的コストの低減」：
個々の工事の効率的な実施は、早期の便益発現や事業資金の金利負担の低減などの時間的コスト低減の効果をもたらします。このため、工事においても、事業箇所の集中化、新技術の活用による工事期間の短縮などにより、時間的効率性の向上を図るものです。
（３）「ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）」：
施設の長寿命化、省資源・省エネルギー化や環境と調和する施設への転換を進めるなど、施設の品質の向上を図るにより、ライフサイクルを通じてのコスト低減や環境に関するコスト低減を図るものです。
①施設の耐久性の向上（長寿命化）
②施設の省資源・省エネルギー化（運用、維持管理費の低減）
③環境と調和した施設への転換
（４）「工事における社会的コストの低減」：
工事における建設副産物対策の推進や環境改善策による環境負荷の低減、工事に伴う交通渋滞緩和、工事における事故の減少等を通じて、社会的なコストの低減を図るものです。
①工事におけるリサイクルの推進
②工事における環境改善
③工事中の交通渋滞緩和対策
④工事中の安全対策
（５）「工事の効率性向上による長期的コストの低減」：
工事に関する規制改革、工事情報の電子化の推進や新技術の採用の促進等により、工事の効率性を高めるとともに、建設業の生産性向上を促し、長期的なコストの低減を図るものです。
①工事における規制改革
②工事情報の電子化
③工事における新技術の活用
・「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」（全文）
・「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」（全文）－〔ＰＤＦ〕
・「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」（全文）
・「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」（全文）－〔ＰＤＦ〕